美容室の確定申告に役立つPOSレジ機能とは？

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美容室の確定申告に必要なもの

確定申告って、何をするの？

美容室を開業している美容師は、確定申告を毎年行わなければなりません。

美容室の規模や従業員の有無に関わらず、またフリーランスとして活動している場合も含め、美容師が個人事業主として営業による売上があり、美容室の売上から経費を差し引いた年間の所得金額が「48万円以上」の場合には、確定申告が必要となります。なお、美容室が赤字となった場合は確定申告をすれば、次年度以降に利益と赤字分を相殺することが可能です。

また確定申告には、青色申告と白色申告の2つの方法があります。美容室を2年以上続けていくのであれば、メリットが多いので青色申告がオススメです。

■青色申告
青色申告は、税務署の承認を受けて収入や経費に関する日々の取引状況を記録した複式簿記の帳簿が必要で、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付する必要があり、それらに伴う書類は7年間保存する義務があります。

青色申告をするためには、事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。開業届は、開業日から1ヶ月以内に税務署に提出しなくてはなりませんが、提出日が“美容室の開業日”になるわけではありません。そのため遡って開業日を記載することができます。事業内容についてなどの事項を記入し、捺印して提出します。青色申告承認申請書はいつでも提出可能ですが、確定申告の期間までに承認されている必要があるため、開業届と同時に出すか、途中で切り替える場合も早めに提出しておきましょう。

＜青色申告のメリット＞

• 最大65万円の青色申告特別控除を受けられる（※電子申告をした場合）
• 家族の給与を必要経費にすることができる
• 純損失の赤字を3年間繰り越せることで、各年の税負担を軽減することができる
• 減価償却の特例を受けられ、経費に計上できるものの幅が広がる
• リスクである貸倒引当金を経費として計上することができる

このように、必要書類を提出し青色申告ができれば、事業者にとって節税メリットが大きいのが青色申告です。

■白色申告
白色申告では申請書などの届出は必要なく、開業にあたり何も届出をしなければ自動的に白色申告となります。
白色申告は複式簿記での帳簿が必要なく、単純な収入と必要経費の合計額を記載するだけなので、シンプルな収支内訳書を作成すればOK。そのため青色申告と比べて手間がかからないという点がメリットです。白色申告でも帳簿は法定帳簿として、7年間の保存義務があります。

確定申告手段としては、税務署窓口への持参、書類による郵送、e-Taxによる電子申告のいずれかによって申請することができます。確定申告ソフトや特定の期間だけ臨時の署外申告会場が開設されることもあります。

Point!

そもそも確定申告とは？

• 1月1日から12月31日までの収入・支出などを計算して所得を算出し、その申告書を税務署へ提出することで所得税額を確定させ、税金を納めるための一連の手続きのことです。 該当年の翌年に申告し、申告時期は毎年度2月16日から3月15日までの1か月間です。 納税は「納税の義務」「勤労の義務」「教育の義務」とあるように、 国民の三大義務の一つとして日本の憲法で定められています。国を発展させていくために納税が必要ということなのです。

経費と税金の関係について知ろう

美容室の経営にはさまざまな経費が発生しますが、すべての経費を漏れなく計上しておくことが大切です。経費の計上が漏れると税金の金額に関わります。経費と税金の関係を知っておきましょう。

課税される所得

確定申告するときは、課税所得をもとに所得税を算出します。課税所得が高ければ所得税が高くなり、少なければ所得税の額が小さくなります。
収入と所得が同じように使われることもありますが、所得とは収入から必要経費を差し引いたものです。所得税法では、所得の種類を「事業所得」「給与所得」「退職所得」など10種類に分類しています。個人の所得はすべて課税されるのが原則です。
個人事業主の場合は、1年間の収入から必要経費や所得控除を差し引いたものが課税所得となります。所得控除とは、要件に当てはまる場合に所得の金額から差し引くことができるもので、次の15種類があります。

• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除、
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 基礎控除

課税所得は「所得税ー必要経費ー所得控除」で計算できます。収入が同じでも、必要経費や所得控除の金額が大きいと課税される所得は少なくなります。節税のためには経費を漏れなく計上しておきましょう。

参照元：国税庁 | No.1100 所得控除のあらまし

帳簿の記帳と領収書等の保管が重要

個人事業主の場合、確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。どちらも帳簿の記帳や領収書などの保管が必要です。
白色申告の方は収入金額や必要経費を記載する「法定帳簿」の記帳が必要です。また、業務に関して任意で作成した「任意帳簿」や受領した請求書、領収書などの書類を保存しなくてはいけません。
保存期間は以下のように定められています。

• 法定帳簿…7年
• 任意帳簿…5年
• 決算に関して作成した棚卸表その他の書類…5年
• 作成または受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類…7年

青色申告の方は日々の取引を複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書等（青色申告決算書）を確定申告書に添付し、提出期限までに提出すれば最大65万円を控除できます。青色申告でも複式簿記で記帳しない場合は10万円の控除となります。

青色申告の方の帳簿書類の保存期間は以下のように定められています。

• 帳簿（仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など）…7年
• 決算関係書類（損益計算書、貸借対照表、棚卸表など）…7年
• 現金預金取引等関係書類（領収証、小切手控、預金通帳、借用証など）…7年（前々年分の事業所得および不動産所得の金額が300万円以下の方は5年）
• その他書類（請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など）…5年

個人事業主なら青色申告がおすすめ

「青色申告」と「白色申告」では、記帳方法や控除額などに違いがあります。主な違いを表にまとめたのでご覧ください。

	白色申告	青色申告
控除額	なし	10万円	55万円	65万円
届出	必要なし	必要
記帳方法	単式簿記		複式簿記
提出書類	・確定申告書 ・収支内訳書	・確定申告書 ・青色申告決算書（貸借対照表は記載の必要なし）	・確定申告書 ・青色申告決算書
e-Taxによる申告または電子帳簿保存	不要			必要

白色申告は単式簿記（簡易簿記）で記帳すればいいので、帳簿の作成に手間がかかりませんが、優遇措置を受けられません。
一方、青色申告は複式簿記での記帳が必須なので帳簿の作成に手間がかかりますが、最大で65万円の控除があるので節税になります。青色申告でも単式簿記で記帳する場合の控除額は10万円です。
青色申告は税制上の優遇以外にも、「家族への給与を必要経費にできる」「赤字を3年間繰り越せる」「減価償却の特例を受けられる」などのメリットがあります。
個人事業主なら青色申告がおすすめです。ただし、青色申告は申告を行う年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」と「個人事業の開業・廃業等届出書」を納税地の所轄の税務署へ提出する必要があります。これから開業を予定している方は、開業届と一緒に提出しておくとよいでしょう。

参照元：国税庁 | No.2072 青色申告特別控除

確定申告には必要な書類とは？

必要書類6つ

では、確定申告に必要な書類を具体的に説明しましょう。

（1）確定申告書類
確定申告書にはA様式、B様式の2種類があります。美容室を経営したりフリーランスの美容師が申告する場合は、B様式が対象となります。
確定申告書は紙様式のものを税務署で入手できますが、国税庁のWEBサイトからもダウンロードできます。また、国税庁の「e-Tax」に登録しておけば、税務署に行かなくても国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、インターネットで提出を完了させることができます。
休日や営業時間などがお客様の予約によって左右されることも多い美容室経営者にとって、インターネットからの提出はとても便利なのではないでしょうか。

（2）本人確認書類
本人確認書類として、マイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー通知カードまたは住民票と、運転免許証などの身元確認書類の両方を提示することで本人確認が可能です。

（3）口座情報がわかるもの
納付した税金が予定納税額より多い場合には、確定申告をすることで払いすぎた税金の還付が受けられます。還付を受けるためには、確定申告書に口座情報を記載しておくことが必要です。

（4）所得が証明できる書類
美容室の売上伝票または日報や月報、経費類の請求書などの資料の他、仕事で使用している通帳情報などが必要となります。

（5）控除を受けるための必要な書類
医療費、保険、ふるさと納税の寄付金控除、住宅ローン控除などの証明書類

（6）印鑑
紙で提出する場合、確定申告書と収支内訳書／青色申告決算書に捺印をするために印鑑が必要となります。

Point!

■『e-Tax』を利用する便利ポイント

• e-Taxは、WEB上での申請となります。期間内ならどこからでも24時間申請可能ということで、総務省が推進しています。利用するメリットはそれだけでなく、e-Taxから確定申告する場合は捺印が不要となります。また、生命保険料控除の証明書などは、生命保険会社などの名称や支払金額等を入力して送信することにより添付が不要となります（※5年間の書類保存義務は有り）。マイナンバーに関する本人確認書類についても、e-Taxで送信すれば提示又は写しの提出が不要です。提出方法でも、少し面倒を省けますね。

美容室の確定申告で経費計上できるものは？

美容室で使用するアレコレ…もう一度おさらい

所得を計算するうえで、収入と経費を算出する必要があります。経費が多ければ所得は低くなるので、その分納める税金も低くなります。
では、美容室の経費になる代表的なものをご紹介します。

基本的に美容室で使うものはすべて経費として計上できます。
例えば、

●消耗品
シザー、ケープなど施術に使うことで消耗されるものや、消毒、洗剤、トイレットペーパーなど美容室で日用品として使うもの
値段が一つあたり10万円以下、もしくは使用可能期間が1年未満のものは消耗品に該当します。

●材料費
シャンプー、薬剤、スタイリング剤など施術で材料として使うもの

●備品
鏡、椅子、シャンプー台、加湿器、ドライヤー、事務用パソコンやiPad端末など
10万円以上のものは一括償却資産・少額減価償却資産として、それ以外は減価償却資産として計上し、何年かに配分して償却していきます。ただし、青色申告をする場合は10万円以上のものも一発経費としてその年にまとめて計上することができます。

●事務用品
筆記具などの文房具、ノート、封筒、コピー用紙、領収証・レシートの用紙、ファイルなど
消耗品でも計上できますが、事務用品は購入数と金額が多くなりがちなものを事務用品として経費計上しておくことで、事務用品費にどれだけ使ったのかが把握しやすくなります。

●広告費
HP運用費、美容室検索サービスの利用、チラシの作成など
集客するための広告費として計上できます。

●通信費
電話回線、インターネット回線の料金、切手、ハガキ代など
切手やはがきは購入したときではなく、使用したときが計上のタイミングです。

●家賃
賃貸料を計上できますが、間借りしている場合や自宅と兼用している場合は相応の按分額が適用されます。

●水道光熱費
単独店舗であれば全計上できますが、自宅と兼用している場合には一部しか認められません。

●人件費
個人事業主本人の給与は人件費にはできませんが、従業員を雇っている場合にはそれを経費計上できます。

他にも、保険料や修繕費、研修費などがあります。
ちなみに美容師の場合はオシャレに気を遣う人も多いですが、仕事で使用するとしても洋服代は原則として対象になりません。美容室のロゴなどが入っている制服であれば、福利厚生費として計上できます。

美容室での確定申告で税務署から追徴課税を受けないためのポイント！

●お財布は、美容室用とプライベートは分ける！
慣れない申告で「ついうっかり」ということを防ぐためにも、美容室用とプライベート用の財布はきっちりと分けておくと、現金を使う場合に経費を漏れなく間違いなく計算することができます。クレジットカードを利用したり引き落としを利用する場合は、事業用と個人の口座は分けておけば、記帳や確認も楽になります。

●決算書づくりの注意点
「出所不明の入金や出金」があったり、「美容室の売上に対して特定の必要経費が多すぎる」など収支バランスが悪いと税務署からのチェックが入りやすくなりますので勘定科目を適切に仕分けましょう。
また、売上伝票や契約書、領収書、棚卸記録などの書面やデータも7年間の保管義務がありますので、大切に保管しておきましょう。

美容師の美容費に関する取り扱い

美容師はファッションやメイクに気を使うため、美容費を経費にできるか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。美容師の美容費は経費に認められないことが多いです。

衣服代は認めてもらうのが難しい

美容師はトレンドを意識したおしゃれなファッションが集客につながることがあります。仕事に着るための衣服を購入したとしても、衣服はプライベートでも着ることがあるため、経費として認めてもらうのは難しいです。ただし、店のロゴが入った仕事専用の服であれば必要経費と認められる可能性が高いです。

化粧品・アクセサリーは経費にならない

美容師の身だしなみに化粧品は必需品です。仕事用のファッションに合わせてアクセサリーを購入する方もいらっしゃるでしょう。しかし、化粧品やアクセサリーは経費として認められません。仕事用とプライベート用の使い分けを証明するのが難しいからです。
個人事業主は家事按分という経費の計上方法がありますが、化粧品やアクセサリーなどはどの程度仕事で使っているのか証明するのは困難なので、経費にはできません。

美容師の美容費は経費に認められる場合がある

衣服代や化粧品などは経費として認めてもらうのが難しいものの、美容費は認められることもあります。たとえば美容師が競合の美容室でカットやカラーなどをした場合、調査が目的であったとすれば、支払った美容費は経費に認められる場合があります。

美容費が経費になる職業とは？

美容費が必要経費として認められるのは、業務との関連性が認められる職業です。たとえば個人事業主の俳優やモデルなど、撮影に合わせた特殊なヘアスタイルが求められた場合、美容室でカットやセットにかかった費用は必要経費となります。
同じく俳優やモデルは特殊なメイクが必要な場合の化粧品代なども必要経費です。仕事用の費用と証明できる場合は、美容費が経費に認められます。

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【美容室お役立ちリンク】

・厚生労働省／美容業 統計情報
・厚生労働省／生活衛生関係施設数（美容所・理容所など）の年次推移
・経済産業省／理美容業分析記事一覧
・J-Net 21／独立行政法人中小企業基盤整備機構・美容院
・一般社団法人／日本美容協会
・東京都美容生活衛生同業組合
・日本政策金融公庫／美容業創業の手引き