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2024.4.23
2021.6.25

美容室必見！緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る『月次支援金』をチェック！

2021年4月以降に実施の【緊急事態措置】または【まん延防止等重点措置】に伴う、外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象とした『月次支援金』の給付受付が開始されました。
今回は、この支援金の内容と申請方法をご紹介します。
美容室・理容室・ネイルサロン・エステサロンをはじめとする皆様の美容サロンも対象となる可能性がありますので、申請漏れが無いようこちらの情報をお役立てください。

※【緊急事態宣言】に伴う『一時支援金』の受付は終了しています。2021年4月以降の【緊急事態措置】または【まん延防止等重点措置】に関してはこちらの『月次支援金』をご確認ください

『月次支援金』の概要
『月次支援金』給付対象
『月次支援金』給付額
『月次支援金』申請受付期間
『月次支援金』申請手続き
『月次支援金』案内サイト・問い合わせ

『月次支援金』の概要

2021年の4月以降に実施される【緊急事態措置】または【まん延防止等重点措置】に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が給付され、事業の継続・立て直しやそのための取組が支援されます。
月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いられることで、事前確認や提出資料の簡略化され、申請者の利便性が高められています。

『月次支援金』給付対象

対象月の【緊急事態措置】又は【まん延防止等重点措置】に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
※給付対象の具体例で、商品サービスを提供する全国の事業者のうち「日常的に訪れるお店」にて美容室・理容室が対象として紹介されています
【緊急事態措置】又は【まん延防止等重点措置】が実施された月のうち、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること

上記1・2の条件を満たせば業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

また、給付要件を満たせば、中小法人等（資本金等10億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下）及び個人事業者等（フリーランスや主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方を含む）の双方とも対象になり得ます。

●対象措置実施都道府県等は以下のとおりです。

【※注意点※】
月次支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。そのため、事業者の全ての2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少している必要があり、特定の店舗・事業のみ月間売上が50%以上減少したとしても給付要件を満たしません。

『月次支援金』給付額

＜ 2019年または2020年の基準月（※１）の売上＞ー＜ 2021年の対象月の売上＞

■中小法人等　：上限 20万円/月
■個人事業者等：上限 10万円/月

※1：基準月とは2021年の対象月と同じ月のこと

『月次支援金』申請受付期間

4月分/5月分：2021年6月16日～8月15日
6月分　　　：2021年7月1日～8月31日
7月分　　　：2021年8月1日～9月30日

※ただし、4月分/5月分の特例の申請受付は2021年6月30日からの開始となります。
６月分以降については、通常の申請受付開始と特例の申請受付は同時に開始となります。

『月次支援金』申請手続き

『月次支援金』をはじめて申請する場合

アカウントの申請登録
月次支援金ホームページの仮登録画面にメールアドレスや電話番号を入力し、申請を発番
書類準備
・履歴事項全部証明書または本人確認書類
・収受日付印の付いた2019年と2020年の確定申告書類の控え
・2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類
・2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
・宣誓同意書
月次支援金ホームページで登録確認機関を検索し、メールまたは電話で登録確認機関に事前予約
登録確認機関の検索はこちら
TV会議/対面/電話により事前確認を受ける
申請
月次支援金ホームページからマイページにアクセスし、申請

『一時支援金』または『月次支援金』を受給されたことがある場合

マイページから必要情報を入力
申請金支援マイページは、こちら
2021年の対象月の売上台帳を添付
※事前確認やその他書類が不要

【オンラインでの申請が困難な方】

オンラインでの申請が困難な方のために、申請サポート会場も用意されています。
来場は完全予約制となっていますので詳しくはこちらをご確認ください。

『月次支援金』案内サイト・問い合わせ

▼月次支援金制度の概要はこちら
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金事務事業

▼詳細資料はこちら
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について

▼月次支援金の申請はこちら
支援金申請マイページ

▼問い合わせ・相談窓口
TEL：0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479
※受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）

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