補助金/助成金

2020.5.28
新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロン(美容室・ネイルサロン・エステサロン・まつエクサロンなど)が利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。 今回は沖縄県の支援情報をまとめました。(※2020年5月27日時点の情報となります)(※対象業種は各施策によって異なります。詳細は行政の案内ページよりご確認ください) 感染症拡大防止協力金 【対象】特措法による協力要請や、特措法によらない協力依頼を受けて、2020年4月24日~2020年5月6日までの全期間休業に応じた休業要請対象の施設の運営事業者。【給付額】1事業者あたり20万円【受付期間】2020年5月11日~2020年6月30日まで【詳細ページ】感染症拡大防止協力金/うちなーんちゅ応援プロジェクト ※終了しました※ 各種企業支援はこちら 新型コロナウイルス感染症対応資金 【概要】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、国の制度を活用し、最大で実質無利子(当初3年間)・無担保・保証料ゼロ・据置最大5年融資が創設されました。 【対象要件】県内で事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染の影響で売上高が減少した中小企業者で、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の市町村の認定を受けたもの。【融資対象者】令和2年新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者、協同組合等で、県内において本店を有し3ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、次のいずれかに該当するもの①中小企業信用保険法第2条第5項第4号又は第5号(売上高の減少を要因としないものを除く)の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの②中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、特例中小企業者として市町村長が認定したもの【融資限度額】3,000万円【融資利率】●0.8%(セーフティーネット保証4号、危機関連保証)●1.6%(セーフティーネット保証5号)※上記の「対象要件」に該当する場合、3年間利子補給ただし、貸付から3年の間に生じる利子については「新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給補助金(リアルタイム方式及びキャッシュバック方式)」の要件等に基づき補給ができるものとする。【保証料】0.85%(◆経営者保証免除対応を受ける場合+0.2%)※上記の「対象要件」に該当する場
2020.5.29
新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロン(美容室・ネイルサロン・エステサロン・まつエクサロンなど)が利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。 今回は鹿児島県の支援情報をまとめました。(※2020年5月27日時点の情報となります)(※対象業種は各施策によって異なります。詳細は行政の案内ページよりご確認ください) 鹿児島県事業継続支援金 【概要】新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、事業収入が大きく減少している県内事業者の事業継続を図るため、事業全般に広く使える支援金が給付されます。【要件】①鹿児島県内に、・本店を有する法人であること・主たる事務所を有する法人であること・主たる事業所を有する個人事業者であること②国の持続化給付金の給付通知を受けていること③2019年12月31日以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること④法人の場合は、・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること【対象】原則として、対象期間(2020年1月~5月)のうち、ひと月の事業収入が前年同月比で80%以上減少している次の事業者・中小法人等(中小企業、医療法人、農業法人、NPO法人等)・個人事業者【給付額】対象期間(2020年1月~5月)のうち、いずれかの月の事業収入が前年同月と比べて・90%以上減少した事業者は、上限額20万円・80%以上90%未満減少した事業者は、上限額10万円【受付期間】2020年5月25日~2020年6月30日まで【詳細ページ】鹿児島県事業継続支援金について 鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金 【概要】鹿児島県は、新型コロナウイルス感染症拡大につながるおそれのある施設に対し、休業や営業時間短縮の協力依頼を行い、それに応じた中小企業又は個人事業主に対し、鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金が支給されます。【対象】休業や営業時間の短縮を要請された施設を運営する中小企業又は個人事業主であって、県の要請に応じて、2020年4月25日~2020年5月6日までの計12日間、休業等に協力した方。【協力金】中小企業:20万円個人事業主:10万円※なお、複数施設を有する事業者には、10万円上乗せ。【受付期間】
2022.7.25
美容室を経営していると「もっと業務をラクにしたい」「働きやすい環境を整えたい」「スタッフ教育に力を入れたい」など、様々な希望や理想が芽生えてきますが、何をするにもお金が掛かるのが現実・・・しかし条件が整えば国や地方自治体の補助金や助成金を得ることができ、描いた夢の実現に近付けるかもしれません。今回は今からでも間に合う、美容室が対象となる2022年最新の補助金と助成金の情報を集めました。是非参考にしてください。 目次 【最新】美容室で使える補助金情報:2022年版■ 美容室で使える補助金を申請する前に1.美容室のIT化を助ける補助金『IT導入補助金2022』2.美容室の経営を支える補助金『小規模事業者持続化補助金(一般型)』3.Bionly(ビオンリー)の補助金活用プラン【最新】美容室で使える助成金情報:2022年版1.非正規雇用スタッフの正社員雇用促進のための助成金『キャリアアップ助成金』2.美容室スタッフのスキルアップを促進する『人材開発支援助成金』3.家族を持つ美容室スタッフを支える経営者向けの助成金『両立支援等助成金』美容室で今から使える補助金&助成金まとめ 【最新】美容室で使える補助金情報:2022年版 美容室で使える補助金を申請する前に 補助金は国や自治体さまざまな政策目標を達成するため、中小企業や個人事業主の取り組みをサポートする資金の一部が支給される制度です。 原則として受給した補助金の返済は不要ですが、「申請すれば誰でも補助金を受け取れる」というものではありません。各補助金の目的や趣旨、条件に合致することで申請が可能となり、申請後の審査に通過する必要があります。補助金を申請する際は「事前の審査」と「事後の検査」によって補助金支給の有無や補助金額が決定するので、実際に補助金を受け取れることになるのはだいぶ先だと思っていた方が良いでしょう。 また、補助金は予算が設けられているため、人気が高い補助金は申請期限前に受付終了してしまうものや、倍率が高いもの、早い者勝ちになるものなど、受給が難しい補助金も存在します。 今回ご紹介する補助金は今からでも申請できる、かつ美容室で活用できる補助金をピックアップしています。補助金によって補助率や上限額が決まっているため、各補助金の公式サイトに記載されている公募要領や公募期間をよく確認してから申請の準備を進めましょう。 1