メディア

インタビュー
2020.4.29
“営業か？休業か？” コロナ禍の緊急事態宣言で揺れる美容室の今 -CASE3
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、休業を決断した美容室も増えている中、他店がどうされているのか気になるオーナー様も多いことと思います。 そこで、Bionlyでは美容室にオンラインインタビューを実施。緊急事態宣言前後での変化や対策方法などをお聞きしていきます。 第3回目は神奈川県川崎市にあるfeliceの店長、田中 佑介氏。feliceは小田急線栗平駅から徒歩30秒という好立地の “美髪専門店” です。休業を決定したタイミングや補助金申請・コストや経営に関する考えなどをお伺いしました。 ≪取材実施日：2020年4月22日（水）≫ ⇒ コロナ禍で活用したい！『業務改善助成金』とは？申請要件や必要書類などをチェック！ CASE3：ヘアサロン『felice』 ―― まずは、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響はどのくらい出ていますか？ 売上は、3月が約20％の落ち込みですね。feliceは来店されるお客様の90％以上がリピーター様ということ、年齢層は30代～40代のママさん世代がメインなので、卒入園式などの学校イベントが軒並み中止になった影響でかなり予約が動き客足が減少しました。4月は20日から休業に入ってしまいましたが、開けていても約30～40％落ちるだろうという推測でした。 ―― 4月20日から休業に入られたということで、緊急事態宣言から日を置いてというのは何か理由が？ 世の中の動きや予約状況、休業に向けての準備だったりもふまえて4月20日からの休業となりました。新規のお客様自体は4月以降予約を受けていません。ただ、お客様には本当に申し訳ない、予約をずらしていただいたのは本意ではないというのが正直なところです。これを機に仕事への向き合い方・お客様への向き合い方を初心に帰って考えようとも思っていますし、お客様からも「みんなで頑張りましょう」と励ましていただけているのはとても有難いですね。 ―― その判断に対してスタッフの反応はいかがでしたか？ この決断をしたのが非常事態宣言直後だったので「すぐの休業じゃないんですか」という声はもちろんありました。ただ、これに関しては経営判断としてトップダウンの決定で。普段は、私もトップダウンが好きではないので、物事を決めるときはスタッフと話して決めるのですが、こればかりは特例という形です。 ―― なるほど、その決断や休業期間に対する不
インタビュー
2020.4.27
“営業か？休業か？” コロナ禍の緊急事態宣言で揺れる美容室の今 -CASE2
4月7日に緊急事態宣言が発令されたものの、休業要請からは除外された美容室。「不要不急の外出自粛」が呼びかけられ来客数の減少が気になる今、営業を続けるべきか、休業を決断するべきか…他店はどうしているのか、気になることと思います。そこでBionlyでは、美容室へオンラインインタビューを実施。 第2回目は現在もJR大船駅から徒歩5分という場所で営業を継続する『MASAMUNE』のオーナー兼スタイリスト、栗田 和信氏に緊急事態宣言前後での変化や営業継続の決断の決め手などをお聞きしました。 ≪取材実施日：2020年4月16日（木）≫ ⇒ コロナ禍で活用したい！『業務改善助成金』とは？申請要件や必要書類などをチェック！ CASE2：ヘアサロン『MASAMUNE』 ――コロナウイルス感染拡大の影響で、お客様の動きはどのように変わりましたか？ 外出自粛要請が出てからは、土日にいらっしゃるお客様は少なくなりましたね。ただ「それなら逆に、平日に来ようか」という方は増えています。「こんな状況だけど、お店は開いていますか？」というお問合わせがすごく多いです。あとは「この先どうなるかわからないから、今のうちに来たい」とおっしゃるお客様もいらっしゃいます。 ――「平日に来店されるお客様が増えた」とは意外でした。 いま、行けるところが少ないじゃないですか。色んな所が閉ざされてしまって、皆様ストレスになっていると思うんですよ。「職場でも家庭でもない、第3の場所という特別な空間に行きたい」と思われる方がたくさんいらっしゃるんですよね。そんな理由でこの美容室を選んでくださる方々に対して、自分に何ができるか？といえば「人を綺麗にして、元気になってもらうこと」なんじゃないかなと。 ――そういったことが背景にあったから、今後も営業を継続していこうと決断されたわけですね？ そうですね。お店は僕1人で営業していて、電車も乗らずに通勤しているのでリスクも最小限で済みます。何よりもお客様が必要としてくださっているのなら「開ける」の一択です。迷いはありませんでした。 ――営業するうえで、現在はどんな対策を行っていますか？ 毎日テレビ等で情報収集しながら、最低限のことは心掛けています。ここは路面店ということもあって、扉を観音開きにして頻繁に換気を行っているのと、消毒の徹底、毎朝の体温チェック、あとはマスクは必ず着用して
インタビュー
2020.4.23
“営業か？休業か？” コロナ禍の緊急事態宣言で揺れる美容室の今 -CASE1
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、休業を決断した美容室も増えている中、他店がどうされているのか気になるオーナー様も多いことと思います。 そこで、Bionlyでは美容室にオンラインインタビューを実施。緊急事態宣言前後での変化や対策方法などをお聞きしていきます。 第1回目は茨城県守谷市にあるOrigins hair 2nd 守谷店の店長、花房 秀一氏。Origins hairは同じ茨城県の取手市に1号店があり、Origins hair 2nd 守谷店はつい先日2020年4月1日にOPENしたばかり。この時期にOPENを決めた理由や現在のご状況などを伺いました。 ≪取材実施日：2020年4月16日（木）≫ ⇒ コロナ禍で活用したい！『業務改善助成金』とは？申請要件や必要書類などをチェック！ CASE1：ヘアサロン『Origins hair 2nd 守谷店』 ――この状況下で4月1日にOPENすることに、迷いはありませんでしたか？ もともと3月16日にOPENを予定していたのを延期して4月1日にしたんですよ。すでに家賃が発生していましたし、お客様のご予約も入っていましたので、これ以上延ばすという選択肢はありませんでした。4月7日に緊急事態宣言が発令されましたが、茨城県は対象県外ということもあったので、営業は続けていました。 ――そうだったのですね。緊急事態宣言が発令されてからのお店の状況はどうですか？ やっぱり当初の予定よりはだいぶ芳しくない状態です…新店なので持続化給付金も対象外（※）ですし。アシスタントと2人で営業していますが、予約が重なっていない日などは人件費削減のためアシスタントをお休みにして、僕1人で営業しています。4月1日にOPENしてすぐは忙しい日もあったりしましたが、緊急事態宣言が出てからは新規のお客様の動きは途絶えてしまいましたね。新しい店舗なので「頑張っていこう！」という意気込みはあっても、それに対してお客様の数が足りていないという感じです。 ※持続化給付金は、前年同月比で50％以上減少している者が対象となる ――やはり4月7日を境に、人の動きや環境がガラリと変わった感じがありますよね。日々変化する状況をキャッチするために情報収集などで何か気を付けていることはありますか？ インターネットのニュースは毎日見ていますが、このへん一帯の情報は来店されたお客様
ニュース
2020.4.9
サロン事業者に役立つ助成金と補助金
現在、2021年4月以降の【緊急事態措置】または【まん延防止等重点措置】に伴う『月次支援金』の申請受付が開始されています。詳しくは下記の記事をご確認ください。 美容室必見！緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る『月次支援金』をチェック！ 新型コロナウイルスが日本国内で広がり感染者も増え続け、2020年4月7日、政府から緊急事態宣言が発令されました。国民はより一層の外出自粛を求められる中、サロンを経営する皆さんは、経営面での不安と、お客様への配慮はもちろん、ご自身やスタッフさんの健康や安全確保と、心労が絶えないことと思います。今、皆さんにBionlyができることとして、現時点で正式発表されているサロン事業者が対象となる助成金と補助金の情報をまとめてお知らせします。 雇用調整助成金 【概要】雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小をせざるを得なくなった事業主が、雇用の維持を図るため労働者に対する休業手当や賃金の一部を助成する制度です。本来であれば、事業主は事前に休業計画届を提出することで支給されますが、現在、特例措置として、計画届の事後提出が可能となっています。 緊急対応期間：2020年4月1日～2020年6月30日まで 生産指標要件：（直近1か月の売上が昨年同月比）1か月5％以上低下 対象：雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める 助成率（中小企業）：4/5（解雇等を行わない場合は、9/10） 支給限度日数：1年100日、3年150日＋4月1日～6月30日までの期間 計画届の提出期間：2020年6月30日まで（計画の実行後の提出でもよい） その他１、上記の拡充にあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行うこととする２、教育訓練が必要な被保険者について、教育訓練の内容に応じて、加算額を引上げる措置を別途講じる ■お問い合わせ先（コールセンター）☎ 0120-60-3999受付時間9:00～21:00（土日・祝日含む） ※詳細は、こちらから   小規模事業者持続化補助金 【概要】小規模事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補