【熊本県】美容サロンが利用可能な助成金・融資等の支援情報まとめ

新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロン（美容室・ネイルサロン・エステサロン・まつエクサロンなど）が利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。

今回は熊本県の支援情報をまとめました。
（※2020年5月25日時点の情報となります）
（※対象業種は各施策によって異なります。詳細は行政の案内ページよりご確認ください）

熊本県休業要請協力金

【概要】
2020年4月21日に新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした、事業者に対する施設の使用停止の要請及び依頼が行われたことに伴い、休業要請等に全面的に協力した中小企業者等に対して、熊本県休業要請協力金が交付されます。
【対象】
次の全ての要件を満たす方。
①熊本県内で休業要請等の対象施設を運営する中小企業者等（個人事業主を含む）であること。
②休業要請等を実施（令和2年4月21日）する以前から、休業要請等の対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、当該施設を運営していること。
③休業要請等期間（令和2年4月22日から5月6日まで）の全てにわたって休業したこと。ただし、仕入先等関係者との調整、従業員の配置調整その他正当な理由により同期間の全てにわたって休業することが困難であった者については、遅くとも令和2年4月25日から休業を開始し、同年5月6日まで全て休業した場合に限り交付対象となる。
④暴力団排除条例（平成22年熊本県条例第52号）に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者に該当する中小企業者等ではないこと。
【給付額】
1事業者当たり一律10万円
【受付期間】
2020年5月7日～2020年6月30日まで
【詳細ページ】
熊本県休業要請協力金について

熊本県事業継続支援金

【対象】
●国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業者等（個人事業主を含む）のうち、ひと月の売上が前年同月比で30％以上50％未満減少している事業者。
（注）なお、国の「持続化給付金」との重複申請（受給）はできません。
＜法人の場合＞
資本金の額又は出資の総額が10億円未満又は、上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者。
※創業特例
2020年1月以降に創業（開業）した事業者については、国の「持続化給付金」の対象にならないため、今回、同年1月以降4月30日までに創業し、事業収入を得ている事業者については、特例として、県の事業継続支援金により支援することとします（この場合、50％以上減少している事業者も対象とする）。
【交付額】
法人は最大20万円、個人事業者は最大10万円　※ただし、売上減少分が上限
【条件】
●国の「持続化給付金」との重複申請(受給)は行わないこと。重複が判明した場合や不正受給が判明した場合は、返還に応じること。
●暴力団排除に関する誓約事項に同意すること。
●下記（1）から（5）の不交付要件（交付対象外になる者）に該当しないこと。
（1）法人税法別表第一に規定する公共法人
（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」及び当該事業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
（3）政治団体
（4）宗教上の組織若しくは団体
（5）（1）から（4）までに掲げる項目のほか、熊本県事業継続支援金の趣旨・目的に照らして適当ではないと知事が判断する者
【受付期間】
2020年5月26日～2021年1月15日まで（予定）
【詳細ページ】
熊本県事業継続支援金について

令和2年度（2020年度）くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金

【趣旨】
平成28年熊本地震により影響を受けた県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上、第二創業などに要する経費に対して支援するもの。今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者及び事業承継に取り組む事業者への重点的な支援が行われます。
【対象】
以下の①から④に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者（単独または複数の小規模事業者）。
①熊本県内に所在する熊本地震の影響を受けた小規模事業者であること。
②本事業の応募の前提として、専門家等の助言を受けたうえで持続的・発展的な経営計画を作成しており、かつ、それに基づく事業展開を図るための経営革新計画等法令に基づく計画の策定を行った（行っている）事業者であること。
③『「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業費補助金」の交付を受ける者として不適当な者』のいずれにも該当しない者であること。
④県税に未納がないこと。
【補助対象事業】
①「経営革新計画」等法令に基づく計画に沿って実施する、販路開拓や生産性向上、新商品開発、第二創業等のための取組みであり、3～5年で「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる取組みであること。
②商工会・商工会議所及び「熊本県復興経営サポートオフィス」等による専門家の支援を受けながら取り組む事業であること。
③熊本県内において実施される事業であること。
④以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国（JETRO等の独立行政法人等を含む）や県、市町村が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
⑤複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。
【補助対象経費】
機械装置等費、技術導入費、クラウド利用費、知的財産権等関連経費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借損料、専門家謝金、専門家旅費、運搬費、設備処分費、委託費、外注費
【補助率】
補助対象経費の3分の2以内
【補助上限額】
200万円
【適用期間】
2020年4月30日～2020年6月24日まで
【詳細ページ】
令和2年度（2020年度）くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金の公募のお知らせ

熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金

【概要】
県内事業者の資金繰りをより一層強力に支援するため、国の経済対策に基づく新たな資金（3年間実質無利子、無担保、保証料減免、元金据置最長5年の融資）の受付が開始されました。あわせて、信用保証（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証）の保証料が半額又はゼロとなります。
【対象】
新型コロナウイルス感染症対応資金にて、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを活用した場合に、以下の要件を満たせば、利子・保証料の減免を行われます。
①売上高15％減少
②売上高5％減少
【融資限度額】
3,000万円
【融資利率】
3年以内　固定　年1.40％以内
5年以内　固定　年1.55％以内
7年以内　固定　年1.70％以内
7年超　　固定　年1.90％以内
●3年間の利子を県が全額補助　※利子補助には一定の要件があります。
【保証料】
県が全額負担
※保証料補助には一定の要件があります。
【担保】
不要
【適用期間】
2020年5月1日～2020年12月31日信用保証協会受付分かつ2021年1月31日融資実行分まで
※保証付き債務からの借り換えが可能です。

熊本県金融円滑化特別資金（新型コロナウイルス感染症対策分）

【要件】
直近1カ月の売上が前年同月比で減少または今後2カ月の売上見込みが前年同期比で減少していること。
【融資限度額】
8,000万円万円
【融資利率】
3年以内　固定　年1.70％以内
5年以内　固定　年1.90％以内
7年以内　固定　年2.00％以内
7年超　　固定　年2.30％以内
【保証料】
県が全額負担
【実施期間】
2020年3月2日～

熊本県金融円滑化特別資金
（セーフティネット保証4号新型コロナウイルス感染症対策分）

【要件】
直近1カ月の売上が前年同月比で20％以上減少かつ今後2カ月の売上見込みが前年同期比で20％以上減少していること。
【融資限度額】
8,000万円万円
【融資利率】
3年以内　固定　年1.50％以内
5年以内　固定　年1.65％以内
7年以内　固定　年1.80％以内
7年超　　固定　年2.00％以内
【保証料】
県が全額負担
【実施期間】
2020年3月2日～

熊本県金融円滑化特別資金
（危機関連保証新型コロナウイルス感染症対策分）

【要件】
直近1カ月の売上が前年同月比で15％以上減少かつ今後2カ月の売上見込みが前年同期比で15％以上減少していること。
【融資限度額】
8,000万円万円
【融資利率】
3年以内　固定　年1.50％以内
5年以内　固定　年1.65％以内
7年以内　固定　年1.80％以内
7年超　　固定　年2.00％以内
【保証料】
県が全額負担
【実施期間】
2020年3月2日～

【詳細ページ】
■熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金
■熊本県金融円滑化特別資金（新型コロナウイルス感染症対策分）
■熊本県金融円滑化特別資金（セーフティネット保証4号新型コロナウイルス感染症対策分）
■熊本県金融円滑化特別資金（危機関連保証新型コロナウイルス感染症対策分）
上記融資の詳細情報は、こちらから　→【熊本県】新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りにお困りの事業者への金融支援