【2022年度版】今からでも間に合う！美容室で使える補助金＆助成金まとめ

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美容室を経営していると「もっと業務をラクにしたい」「働きやすい環境を整えたい」「スタッフ教育に力を入れたい」など、様々な希望や理想が芽生えてきますが、何をするにもお金が掛かるのが現実・・・しかし条件が整えば国や地方自治体の補助金や助成金を得ることができ、描いた夢の実現に近付けるかもしれません。
今回は今からでも間に合う、美容室が対象となる2022年最新の補助金と助成金の情報を集めました。是非参考にしてください。

【最新】美容室で使える補助金情報：2022年版

美容室で使える補助金を申請する前に

補助金は国や自治体さまざまな政策目標を達成するため、中小企業や個人事業主の取り組みをサポートする資金の一部が支給される制度です。

原則として受給した補助金の返済は不要ですが、「申請すれば誰でも補助金を受け取れる」というものではありません。各補助金の目的や趣旨、条件に合致することで申請が可能となり、申請後の審査に通過する必要があります。補助金を申請する際は「事前の審査」と「事後の検査」によって補助金支給の有無や補助金額が決定するので、実際に補助金を受け取れることになるのはだいぶ先だと思っていた方が良いでしょう。

また、補助金は予算が設けられているため、人気が高い補助金は申請期限前に受付終了してしまうものや、倍率が高いもの、早い者勝ちになるものなど、受給が難しい補助金も存在します。

今回ご紹介する補助金は今からでも申請できる、かつ美容室で活用できる補助金をピックアップしています。補助金によって補助率や上限額が決まっているため、各補助金の公式サイトに記載されている公募要領や公募期間をよく確認してから申請の準備を進めましょう。

1．美容室のIT化を助ける補助金『IT導入補助金2022』

【2022年度版】今からでも間に合う！美容室で使える補助金＆助成金まとめ_IT導入補助金イメージ

●IT導入補助金の事業概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の皆さまがITツール導入時に活用いただける補助金です。美容室では「POSレジシステムを使ってみたい」「紙カルテを電子化したい」「集計・分析ツールで顧客の動向をチェックしたい」等、美容室営業のために必要なITツールを導入するための費用を補助してくれます。

【IT導入補助金2022】では、以下3つの枠が用意されています。（2022年7月現在）
・通常枠（A類型・B類型）
・デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
・セキュリティ推進対策枠

ここでは美容室が対象となる補助金として、通常枠とデジタル化基盤導入枠（基盤導入経費の部分）についてご紹介します。

●IT導入補助金の補助内容

①【通常枠（A類型・B類型）】
IT導入補助金の通常枠では、美容室等の皆さまがそれぞれの美容室の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、美容室での業務効率化・売上アップをサポートします。補助金額の下限額はA類型の30万円となっており補助率がその1/2であることから、60万円以上のITツールを導入する場合に補助金が受給できます。

＜補助対象経費＞
①ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大1年分補助）
②導入関連費　等

＜補助率＞
1/2以内

＜上限額・下限額＞
A類型：30～150万円未満
B類型：150～450万円以下

②【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】
デジタル化基盤導入枠では、美容室で導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。また、クラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用も補助対象となります。

＜補助対象経費＞
①ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）
②導入関連費
③ハードウェア購入費　等

＜補助率＞
3/4以内もしくは2/3以内
※導入したいITツールが会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上か、2機能以上かで補助率が異なります

＜上限額・下限額＞
5万円～350万円以下

【開業したい美容室にIT導入補助金は使える？】

IT導入補助金の申請を検討する際、注意しておきたいのは「美容室の新規開業をするために、IT導入補助金を使いたい」という場合です。IT導入補助金の申請には納税証明書の提出が必要となるため、1期を過ぎ、納税証明書を発行できた美容室でなければ申請ができません。

●IT導入補助金の申請方法

補助金の交付申請を行う準備として「IT導入支援事業者・ITツール検索」を活用し、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定
IT導入支援事業者とともに申請を行う
採択され「交付決定通知」を受領後、申請したITツール導入等の補助事業を実施する
全ての補助事業が完了後、「事業実施効果報告」を行う
なお、「交付申請」と「事業実施効果報告」は、IT導入支援事業者と共同で申請内容を作成し、申請者より事務局へ提出すること

●申請に必要となるもの

IT導入補助金を申請するには、下記準備が必要となります。

1.「gBizIDプライム」アカウントの取得
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要です。ID発行までに約2週間ほどかかるため、事前に取得しておくと申請がスムーズです。
▼ID発行はこちらから
gBizIDサイト（外部サイトへ）

2.「SECURITY ACTION」の実施
中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。IT導入補助金申請時に宣言済アカウントIDの入力が必要となりますので、こちらも事前に準備しておくことをおすすめします。
▼SECURITY ACTIONの宣言はこちらから
SECURITY ACTIONのサイト（外部サイトへ）

3.添付書類の準備
法人、個人事業主でそれぞれ下記書類が必要となります。（代替書類は認められません）

▼IT導入補助金の詳しい内容や申請フローについては、以下の紹介ページをご参照ください。
IT導入補助金2022（外部サイトへ）

2．美容室の経営を支える補助金『小規模事業者持続化補助金（一般型）』

【2022年度版】今からでも間に合う！美容室で使える補助金＆助成金まとめ_小規模事業者持続化補助金（一般型）イメージ

●小規模事業者持続化補助金の事業概要

美容室自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取り組みや、それと併せて行う美容室での業務効率化の取り組みを支援するために必要となる経費の一部を補助する補助金です。常時使用する従業員が5名以下である美容室が対象です。

●小規模事業者持続化補助金の補助内容

＜補助対象経費＞
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費・販路開拓、開発費新商品・システムの試作開発費等（販売商品の原材料費は対象外）、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

※注意※
以下の3つすべてを満たす経費が対象となります
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

＜補助率＞
2/3以内

＜上限額・下限額＞
50万円以下

●小規模事業者持続化補助金の申請方法

本補助金を申請するには、地域の商工会議所などの確認を受けることが必須となっています。
▼小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類の詳細は、以下をご参照ください。
応募時提出資料・様式集（外部サイトへ）

▼小規模事業者持続化補助金の詳細は、以下の紹介ページご参照ください。
小規模事業者持続化補助金/商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局（外部サイトへ）

その他、「美容室で使える補助金」にはこんな補助金も
補助金には上記の他にも色々な種類があります。なお、今回はご紹介のみとなりますが、自分の美容室独自のシャンプー等を開発する際に活用できる「ものづくり補助金」や、新型コロナ禍で売り上げが減少した美容室が、新分野展開や事業の再構築（例えばセルフエステ併設型の美容室にする等）を行うために活用できる「事業再構築補助金」などもあります。

Bionly（ビオンリー）の補助金活用プラン

美容室専用のiPad顧客管理POSレジシステム Bionly（ビオンリー）では、上記2つの【IT導入補助金】【小規模事業者持続化補助金】を使用できる「補助金活用プラン」をご用意しています。美容室でのレジ・会計がスムーズになるだけでなく、サロンワークに必要となる顧客管理や電子カルテ、予約管理、集計・分析、在庫管理やEC販売などがiPad1台で一元管理できるので手軽に業務効率化を実現できます。ぜひ補助金を活用したおトクなシステム導入をご検討ください。

【最新】美容室で使える助成金情報：2022年版

助成金は、大きく分けると『厚生労働省が交付する雇用や労働環境の整備・改善を支援する目的の助成金』と、『経済産業省が交付する企業の研究資金援助や技術発展を目的の助成金』の2種類があります。美容室で使える助成金は、前者『厚生労働省が交付する雇用や労働環境の整備・改善を支援する目的の助成金』となります。
補助金と同様で返済不要ですが、助成金は要件を満たしていればほぼ受給可能です。
採択件数や予算が制限される補助金と比較すると、助成金受給のハードルは低めだと言えます。

助成金も補助金と同様に「後払い」となるため、資金は予め確保しておく必要があります。
助成金も受給までに長期間かかるケースもあるので注意が必要です。

1．非正規雇用スタッフの正社員雇用促進のための助成金『キャリアアップ助成金』

【2022年度版】今からでも間に合う！美容室で使える補助金＆助成金まとめ_キャリアアップ助成金イメージ

●キャリアアップ助成金の事業概要

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する助成金です。美容室で働く労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高めて優秀な人材を確保するために役立つ助成金となります。
美容室内に6か月以上勤務している非正規雇用のスタッフを正社員化する場合や待遇改善の取り組みなどを行った事業者が受給できる助成金です。

●キャリアアップ助成金の助成内容

① 有期雇用 → 正規雇用に：１人当たり57万円（生産性の向上が認められれば72万円）
② 無期雇用 → 正規雇用に：１人当たり28万5,000円（生産性の向上が認められれば最大36万円）
※①、②を合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

●キャリアアップ助成金の申請方法

実施日の前日までに「キャリアアップ計画」（労働組合等の意見を聴いて作成）等を作成し、提出することが必要です。また、就業規則をキャリアアップ助成金対応に改定されているかどうかや、申請期限が過ぎていないかもあわせてチェックしておきましょう。

▼キャリアアップ助成金の申請に必要な書類の詳細は、以下をご参照ください。
キャリアアップ助成金申請様式（外部サイトへ）

▼『キャリアアップ助成金』の詳細は、以下の紹介ページご参照ください
キャリアアップ助成金/厚生労働省（外部サイトへ）

2．美容室スタッフのスキルアップを促進のための助成金『人材開発支援助成金』

【2022年度版】今からでも間に合う！美容室で使える補助金＆助成金まとめ_人材開発支援助成金イメージ

●人材開発支援助成金の事業概要

人材開発支援助成金は、労働者に対して職務に関連した専門的知識や技能獲得のための訓練等を実施した場合や、育成に向けた制度導入を行った事業者に交付される助成金です。人材開発支援助成金には8つのコースがありますが、ここでは「特定訓練コース」をピックアップしてご紹介します。

●人材開発支援助成金の助成内容

特定訓練コース
座学や実習など、OJTとOFF-JTそれぞれにかかった経費や労働者の賃金に対して助成金が支給されます。入社して間もない若いスタッフの研修や熟年労働者の指導力アップなど、色々なケースで活用できます。各訓練の実施時間が10時間以上であることが条件となります。

＜助成額＞
OFF-JT：経費助成45％、賃金助成760円
OJT：実施助成665円

生産性要件を満たす場合の助成額
OFF-JT：経費助成60％、賃金助成960円
OJT：実施助成840円

OFF-JT：職場外研修／OJT：職場内訓練を指す

●人材開発支援助成金の申請方法

書類を事業所の所在地を管轄する労働局に提出します。

▼人材開発支援助成金の申請に必要な書類の詳細は、以下をご参照ください。
人材開発支援助成金申請書類（外部サイトへ）

▼『人材開発支援助成金』の詳細は、以下の紹介ページご参照ください
人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース・人への投資促進コース）のご案内（詳細版）/厚生労働省（外部サイトへ）

3．家族を持つ美容室スタッフを支える経営者向けの助成金『両立支援等助成金』

【2022年度版】今からでも間に合う！美容室で使える補助金＆助成金まとめ_両立支援等助成金イメージ

●両立支援等助成金の事業概要

両立支援等助成金は、職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”を行う事業主を支援する制度です。美容室で働くスタッフが育児や介護などの事情で仕事を続けられないときに、育児休業や介護休業を取得した後でもスムーズに美容室の現場へ復帰できる支援を行うことで、優秀な人材の離職防止に繋がります。

●両立支援等助成金の助成内容

① 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給されます。

【第1種】
①育児休業取得：20万円
②代替要員加算：20万円（3人以上45万円）
【第2種】
第1種助成金を受給した事業主が男性労働者の育児休業取得率を3年以内に30％以上上昇させた場合。
1年以内達成：60万円
2年以内達成：40万円
3年以内達成：20万円

② 介護離職防止支援コース
「介護支援プラン」を作成し、そのプランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ美容室（中小企業事業主）、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた美容室（中小企業事業主）に支給されます。

介護休業
休業取得時・職場復帰時：各28.5万円
介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、合計20日以上利用した場合：28.5万円
新型コロナウイルス感染症対応特例（労働者１人あたり）
5日以上10日未満：20万円
10日以上：35万円

③ 育児休業等支援コース
助成の育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取り組みを行った美容室の事業主に支給されます。

育休取得時 28.5万円<36万円> ※①②各2回まで
職場復帰時 28.5万円<36万円> （無期雇用者・有期雇用者各1回）
業務代替支援（1人あたり）※10人まで
・新規雇用（派遣を含む）※47.5万円<60万円>
・手当支給等※10万円<12万円>
※有期労働者加算9.5万円<12万円>
職場復帰後支援 28.5万円<36万円>
・看護休暇制度 1,000円<1,200円>×時間
・保育サービス費用実支出額の2/3補助

④ 不妊治療両立支援コース
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の利用しやすい美容室の環境整備に取り組み、制度の利用促進についての方針を美容室スタッフに周知し、不妊治療を行うスタッフの相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を美容室スタッフに取得又は利用させた美容室（中小企業）の事業主に支給されます。

環境整備、休暇の取得等：28.5万円
長期休暇の加算： 28.5万円

⑤ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
新型コロナウイルス感染症に関して医師等の指導により、美容室の休業が必要とされた妊娠中の女性スタッフが取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除く）を設け、その旨を社内（美容室内）に周知し、当該休暇を合計20日以上美容室スタッフに取得させた事業主に支給されます。

対象期間：令和3年4月1日～令和5年3月31日
対象労働者1人あたり28.5万円（5人まで）

●両立支援等助成金の申請方法

両立支援等助成金の申請は、それぞれのコースごとに必要となり、人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に支給申請書類を提出します。
▼両立支援等助成金の申請に必要な書類の詳細は、以下のページよりそれぞれご参照ください。
事業主の方への給付金のご案内＞支給申請書（外部サイトへ）

▼『両立支援等助成金』の詳細は、以下の紹介ページご参照ください。
2022年度の両立支援等助成金の概要/厚生労働省（外部サイトへ）

あなたの美容室で適用できそうな補助金＆助成金はありましたか？

いかがでしたでしょうか。補助金を活用することで美容室のシステム導入に対する費用面でのハードルが下がったり、美容室で働く優秀なスタッフを継続的に雇用できるよう助けてくれる助成金、美容室スタッフが学ぼうとする意欲に対して応援する助成金などがありました。補助金・助成金を受給するには一定の条件にクリアしている必要があったり、原則として補助金・助成金ともに後払いとなるため事前に美容室側ですぐに使用できる資金を用意しておく必要もありますが、受給した補助金・助成金は返済が不要という点は、美容室にとって大きなメリットとなるはずです。