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2020.5.8
【福岡県】美容サロンが利用可能な助成金・融資等の支援情報まとめ
現在、2021年4月以降の【緊急事態措置】または【まん延防止等重点措置】に伴う『月次支援金』の申請受付が開始されています。詳しくは下記の記事をご確認ください。 美容室必見！緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る『月次支援金』をチェック！ 新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロン（美容室・ネイルサロン・エステサロン・まつエクサロンなど）が利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。 今回は福岡県の支援情報をまとめました。（※2020年5月11日時点の情報となります）（※対象業種は各施策によって異なります。詳細は行政の案内ページよりご確認ください） 支援金：福岡県持続化緊急支援金 【対象】下記に該当する中堅・中小法人、個人事業者。また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人。①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること②資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること③確定申告の納税地が福岡県内である事業者（法人にあっては本店又は主たる事務所の所在地、個人にあっては住所等）【給付額】法人：50万円／個人事業者：25万円※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限※給付は1回限り【申請要件】①2020年1月以降、対象期間のうちひと月の売上が前年同月比30％以上50％未満減少した月があること。②対象期間のうち、前年同月比50％以上減少した月がひと月もないこと。③国の「持続化給付金」を申請していないこと。※別で設けられている「誓約事項」で掲げる項目に誓約が必要※申請時、対象期間のうちひと月の売上が前年同月比50％以上減少している月がある場合は「福岡県持続化緊急支援金」の給付対象外となる【受付期間】2020年5月2日から緊急事態解除宣言がなされた日の翌月末（最長2021年1月15日）【詳細ページ】受付は終了しました 福岡県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」 【対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者で、市町村にて以下のいずれかの認定を受けた方。①セーフティネット保証4号②危機関連保証③セーフティネット保証5号【融資限度額】3,000万円以内【融資利率】実質無利子（3年経過後1.3％）※要件あり【保証料率】0％※要件あり、無
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2020.5.8
【大阪府】美容サロンが利用可能な助成金・融資等の支援情報まとめ
現在、2021年4月以降の【緊急事態措置】または【まん延防止等重点措置】に伴う『月次支援金』の申請受付が開始されています。詳しくは下記の記事をご確認ください。 美容室必見！緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る『月次支援金』をチェック！ 新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロン（美容室・ネイルサロン・エステサロン・まつエクサロンなど）が利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。 今回は大阪府の支援情報をまとめました。 （※2020年5月11日現在の情報となります） （※対象業種は各施策によって異なります。詳細は行政の案内ページよりご確認ください） 大阪府休業要請支援金（府・市町村共同支援金） 【対象】 2020年年3月31日以前に開業し、下記の①～③までの3つの要件をすべて満たしている営業実態のある中小企業・個人事業主。 ①大阪府内に主たる事業所を有していること。（中小企業：本社が大阪府内にあること／個人事業主：事業所が大阪府内にあること） ②大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、2020年4月21日から5月6日までの全期間、支援金の対象となる施設を全面的に休業している当該施設の運営事業者であること。 ③2020年4月売上が前年同月対比で50％以上減少していること。 【給付額】 中小企業　100万円 個人事業主　50万円 ※ともに大阪府と市町村で1/2ずつ負担 ※支援金の支給は1事業者につき1度のみ 【受付期間】 2020年4月27日から2020年5月31日まで（WEB申請または郵送のみ） ※当日消印有効 【詳細ページ】 「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」について／大阪府 新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型） 【対象】 大阪府内にて事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの市町村長の認定書を受けたもの） 【融資条件】 市町村長の認定書が必要 【融資限度額】 3,000万円以内 【融資利率】 1.2％ （※特別措置：軽減対象者：個人事業主（小規模事業者のみ）→売上高が５％以上減少の場合は、金利当初3年間無し） 【保証料率】 0.85％（経営者保証免除対応を受ける場合は年1.05％） （※特別措置：軽減対象者：個人
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2020.5.8
【愛知県】美容サロンが利用可能な助成金・融資等の支援情報まとめ ※6/2更新
現在、2021年4月以降の【緊急事態措置】または【まん延防止等重点措置】に伴う『月次支援金』の申請受付が開始されています。詳しくは下記の記事をご確認ください。 美容室必見！緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る『月次支援金』をチェック！ 新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロン（美容室・ネイルサロン・エステサロン・まつエクサロンなど）が利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。 今回は愛知県の支援情報をまとめました。（※2020年5月11日現在の情報となります）（※対象業種は各施策によって異なります。詳細は行政の案内ページよりご確認ください） 愛知県理美容事業者の自主休業に係る休業協力金 【対象】＜組合加盟事業者の場合＞2020年4月24日（金曜日）から5月6日（水曜日）までの全期間に自主的に休業した愛知県理容生活衛生同業組合及び愛知県美容業生活衛生同業組合加盟の事業者＜組合未加盟事業者の場合＞2020年4月25日（土曜日）から5月6日（水曜日）までの全期間に自主的に休業した組合未加盟の事業者※市町村が実施する休業協力金については、交付対象、交付額、申請手続等が違う場合があります【給付額】1事業者当たり20万円（県10万円、市町村10万円（任意））【受付期間】2020年6月1日から7月5日　※当日消印有効【詳細ページ】愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト｜愛知県ホームページ 愛知県市区町村別 新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業休業協力金 【概要】愛知県では県の休業協力金の他に、名古屋市・豊田市・一宮市・豊橋市・岡崎市・春日井市などをはじめとした各市町村において理容業・美容業に対する交付金事業が行われています。申請は県・市区町村それぞれ必要となりますので、実施市区町村・対象・受付期間等の詳細は下記リンクよりご確認ください。【一覧ページ】新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業休業協力金　市町村別Webページ一覧 セーフティネット保証4号 【対象】中小企業信用保険法第2条第5項第4号の認定を受けている中小企業者（※認定機関は市区町村）＜第4号認定の対象基準＞・愛知県において1年間以上継続して事業を行っていること。（例外業種を除き、全業種が対象）・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、原則
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2020.5.7
【神奈川県】美容サロンが利用可能な助成金・融資等の支援情報まとめ
新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロンが利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。 今回は神奈川県の支援情報をまとめました。（※2020年5月11日現在の情報となります）（※対象業種は各施策によって異なります。詳細は行政の案内ページよりご確認ください） 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾） 【対象】県内に事業所等を有し、2020年5月7日から2020年5月31日までの全期間（少なくとも期間中20日間、遅くとも2020年5月12日から2020年5月31日までの間）、県からの要請等に協力し休業もしくは県からの要請はないが自主的協力し休業した中小企業及び個人事業主等【給付額】10万円【受付期間】第1弾の協力金交付終了後開始予定【詳細ページ】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾）について 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 【対象】2020年4月10日以前に開業し営業の実績があり、県が休業要請した施設で事業を営む事業者であり、緊急事態宣言期間中、休業要請に少なくとも2020年4月24日～5月6日の間協力している事業者【給付額】最大30万円【受付期間】2020年4月24 日～2020年6月1日　消印有効（※郵送または電子申請のみ対応） 新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠） 【対象】新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比べて15％以上減少しており且つその後2か月を含む3か月の売上高が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれる、危機管理保証の認定を事業所所在市町村から受けた中小企業者等【融資限度額】2億8,000万円※セーフティネット保証とはさらに別枠【融資期間】運転資金・設備資金：10年以内（据置期間2年以内を含む）【融資利率】2年以内：年1.2％以内2年超5年以内：年1.4％以内5年超10年以内：年1.6％以内【保証料率】負担ゼロ※神奈川県信用保証協会の保証が必要 新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠） 【対象】新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比べて20％以上減少しており且つその後2か月を含む3か月の売上高が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる、セーフティネット保証4号の認定を事業所所在市町村から受けた
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2020.5.7
【埼玉県】美容サロンが利用可能な助成金・融資等の支援情報まとめ
新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロン（美容室・ネイルサロン・エステサロン・まつエクサロンなど）が利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。 今回は埼玉県の支援情報をまとめました。 （※2020年5月11日現在の情報となります） （※対象業種は各施策によって異なります。詳細は行政の案内ページよりご確認ください） 埼玉県中小企業・個人事業主支援金 【対象】 県内の中小企業・個人事業主で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて2020年4月8日から2020年5月6日までの間、7割（20日間）以上休業するもの ※4月17日までの期間については証明も含め弾力的に取り扱います。 【給付額】 20万円（複数の事業所を有する場合は30万円） 【受付期間】 2020年5月7日から2020年6月15日まで ※申請期間、支給方法などの詳細は、補正予算成立後に詳細ページにて追記されます 【詳細ページ】 埼玉県中小企業・個人事業主支援金｜埼玉県ホームページ 埼玉県業種別組合等応援金 埼玉県は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和策として、県内中小企業者等で構成されている組合等による感染防止・売り上げ向上対策等の優れた取組に対し、「埼玉県業種別等応援補助金」を交付します。 【対象】 県内に主たる事務所を有する次のいずれかに該当するもの。 ① 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会 ② 商店街振興組合、商店街振興組合連合会 ③生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合 ④ 一般社団法人、公益社団法人（構成員の概ね2分の1以上が中小企業者であるものに限る。） 【補助対象事業・経費】 新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するために組合等が実施する感染防止、事業継続や売上向上等に係る優れた取組（取組期間：令和3年2月末まで）補助対象事業の決定にあたっては、応募のあった事業を審査・選考の上、決定します。 例：キャッシュレスへの対応、デリバリーの導入、感染防止のための店舗等の環境改善等の取組 【対象経費】 人件費、謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料・賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、負担金 【支給額】 上限額500万円（申請下限額100万円） 【受付期間】 2020年5月13日～5月26日 【詳細ページ
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2020.5.7
【千葉県】美容サロンが利用可能な助成金・融資等の支援情報まとめ
新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロン（美容室・ネイルサロン・エステサロン・まつエクサロンなど）が利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。 今回は千葉県の支援情報をまとめました。（※2020年5月11日時点の情報となります）（※対象業種は各施策によって異なります。詳細は行政の案内ページよりご確認ください） 千葉県中小企業再建支援金 【対象】新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた中小企業が行う、３つの「密」の防止、飛沫感染・接触感染の防止等の感染症予防対策や、休業した事業者の営業再開に向けた周知、感染予防のための設備や消耗品類の整備、テナント料の負担などを総合的に支援するため、売上が大きく減少している事業者に対して支援金を給付いたします。【条件】売上が前年同月(2020年1月から2020年7月の内、任意のひと月)と比較して50%以上減少した県内に本社を有する中小企業（個人事業主含む）※　休業要請については、全期間については協力いただくことが基本ですが、支給対象として確認するのは、①4月22日から5月6日、②5月6日～5月31日までの期間とします。※　上記含む7つの要件を満たしている必要があります。詳細はこちら→要件詳細【給付額】最大30万円（※複数の事業所を賃借している場合は、最大40万円）【受付期間】2020年5月7日～2020年8月31日まで（オンライン申請→5月11日受付開始）【詳細ページ】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業再建支援金特設サイト セーフティネット資金（危機関連保証枠） 【対象】新型コロナウイルスの影響により、売上高が急減している中小企業・小規模企業者【融資条件】新型コロナウイルスによる影響を受け、最近1か月間の売上が前年同期比で15％以上減少し、その後2か月も同様の見込みであることについて、事業所の所在地の市町村長から認定を受けること【融資限度額】8,000万円以内【融資利率】1.0％～1.4％（融資期間により異なります）【保証料率】0.75％【期間】2021年1月31日まで【詳細ページ】新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する金融支援について セーフティネット資金（市町村認定枠4号） 【対象】国が、相当数の中小企業の事業活動に著しい支障を生じさせている災害等を指定することで
インタビュー
2020.5.4
“営業か？休業か？” コロナ禍の緊急事態宣言で揺れる美容室の今 –CASE4
緊急事態宣言が発令されたものの、休業要請からは除外された美容室。「不要不急の外出自粛」が呼びかけられ来客数の減少が気になる今、営業を続けるべきか、休業を決断するべきか…他店はどうしているのか、気になることと思います。そこでBionlyでは、美容室へオンラインインタビューを実施。 第4回目は大阪市で現在も営業を続ける3店舗のサロンをもつオーナーの前川 征一郎氏と、都島駅から徒歩2分の場所にある『moc』の店長、シマモト ヒトミ氏にお話を伺いました。 ≪取材実施日：2020年4月30日（木）≫ ⇒ コロナ禍で活用したい！『業務改善助成金』とは？申請要件や必要書類などをチェック！ CASE4：ヘアサロン『moc』 ――今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、お店にはどのような影響が出ていますか？ 前川 征一郎氏（以下、前川）：会社全体として、お客様の数にしても売上にしても約半減の感覚を持っていますね。特に緊急事態宣言後は強烈なインパクトがあったように感じていて、4月の昨対比で約60％ぐらいの着地になりそうな状態です。 シマモト ヒトミ氏（以下、シマモト）：緊急事態宣言後は、新しいお客様があまり増えませんでした。来店されるお客様が不安に思われないように、SNSやお店のブログなどで「感染予防対策しています」と発信はしていますが、キャンセルされたお客様がまた戻ってきてくださるかどうか、不安なところはあります。 ――そんな状況でも、営業を続けていこうと決断されたのですね。 前川：スタッフの健康や不安な気持ちも痛いほど感じていましたので、正直迷いましたが、結果として時間を短縮して営業を続けることにしました。美容室は休業要請の対象にはなりませんでしたので、幹部には「この仕事は社会的に意義のある、必要な業種なのだ」ということを伝えました。その気持ちがある人は、できればこれからも助け合ってお店は開けておこう、と。 シマモト：中にはお子様がいらっしゃる等の理由で出勤できないスタッフもいますが、出勤しているメンバーだけでも「できることをしよう！」と一致団結して頑張っています。 ――お休みされている方もいらっしゃるのですね。 前川：今はだいぶ落ち着きましたが、緊急事態宣言直後にスタッフの心理的な不安が現れてきましたので、1人1人ヒアリングしたうえで、来れる人だけでやっていこうということになり
ニュース
2020.5.1
【東京都】美容サロンが利用可能な助成金・融資等の支援情報まとめ ※5/18更新
現在、2021年4月以降の【緊急事態措置】または【まん延防止等重点措置】に伴う『月次支援金』の申請受付が開始されています。詳しくは下記の記事をご確認ください。 美容室必見！緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る『月次支援金』をチェック！ 新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロン（美容室・ネイルサロン・エステサロン・まつエクサロンなど）が利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。 今回は東京都の支援情報をまとめました。（※2020年5月18日時点の情報となります） 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金 【対象】2020年4月30日（木）から2020年5月6日（水）までの期間、自主休業を実施した東京都内に事業所がある理容業や美容業を営む中小企業及び個人事業主【給付額】15万円（2店舗以上を有する事業者の場合は30万円）【受付期間】2020年5月7日（木）から2020年6月15日（月）まで【詳細ページ】東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金｜東京都防災ホームページ東京都 理美容事業者の自主休業に係る給付金申請ページ 東京都感染拡大防止協力金（業種・規模による） 【対象】「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」において対象となった施設※対象一覧はこちら（PDF）【支給額】50万円（2店舗以上を有する事業者の場合は100万円）【受付期間】2020年6月15日（月）まで【詳細ページ】東京都感染拡大防止協力金のご案内｜東京都 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金 【条件】①「資本金の額・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす中小企業（国の雇用関係助成金の中小企業の範囲と同様）②新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」もしくは「緊急雇用安定助成金」の支給が決定している③雇用保険適用事業所が東京労働局管内にある④指定された取組計画を作成し、1か月の取組期間中に実施すること【交付額】10万円　※1事業所1回のみ【受付期間】申請回により異なる　※2020年11月30日まで全6回【詳細ページ】新型コロナウイルス対策雇用環境整備促進助成事業 | 新型コロナウイルス感染症対策 | TOKYOはたらくネット 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換 【条件】新型コ