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2020.5.12
【兵庫県】美容サロンが利用可能な助成金・融資等の支援情報まとめ
新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロン（美容室・ネイルサロン・エステサロン・まつエクサロンなど）が利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。 今回は兵庫県の支援情報をまとめました。（※2020年5月11日現在の情報となります）（※対象業種は各施策によって異なります。詳細は行政の案内ページよりご確認ください） 休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業（県・市町協調事業） 【要件】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、兵庫県が行った施設の使用停止や時間短縮の要請に応じた中小法人・個人事業主を対象に、国の持続化給付金に加えその事業の継続を支えるための支援金を県・市町が協調して支給。【対象】以下3つすべての要件を満たす中小法人及び個人事業主が対象①兵庫県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主で令和2年3月1日以前に創業していること②令和2年4月または5月の売上が前年同月対比で50％以上減少していること※売上の減少は、「事業者の事業全体」または「休業要請等の対象施設（複数の場合は一カ所でも複数でも可）」のいずれでも可※令和元年5月2日以降創業の場合、売上比較方法については募集要項を要確認③県の休業要請等に応じて、対象となる施設を期間中、継続して休業していること【給付額】《4月15日～5月6日休業要請等》※床面積100m2超●4月15日～4月21日の間に休業を開始し、5月6日まで継続して休業中小法人：100万円／個人事業主：50万円●4月22日～4月28日の間に休業を開始し、5月6日まで継続して休業中小法人：60万円／個人事業主：30万円●4月29日に休業を開始し、5月6日まで継続して休業中小法人：30万円／個人事業主：15万円《4月29日～5月6日休業の協力依頼》※床面積100m2以下●4月29日に休業を開始し、5月6日まで継続して休業中小法人：30万円／個人事業主：15万円※複数の休業要請等に対応する場合でも、1事業者当たりの支給額は、上記の額が限度となる【受付期間】2020年4月28日～2020年6月30日まで   兵庫県制度融資 【対象】新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている県内の中小企業者でセーフティネット保証（SN）4号・5号・危機関連保証にかかる市町長の認定を取得した者【融資条件】SN保証4号・5
2020.5.13
【静岡県】美容サロンが利用可能な助成金・融資等の支援情報まとめ
新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロンが利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。 今回は静岡県の支援情報をまとめました。（※2020年5月12日時点の情報となります）（※対象業種は各施策によって異なります。詳細は行政の案内ページよりご確認ください） 静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 【要件】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、静岡県が指定した休業の対象となる施設を運営し、施設使用停止協力に応じ休業に協力した中小企業及び個⼈事業主に対して、「静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」が支給されます。【対象】以下全ての要件を満たす⽅①静岡県内に対象施設を有し、かつ中⼩企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中⼩企業及び個⼈事業主であること。②休業要請の対象期間（2020年4⽉25⽇から2020年5⽉6⽇まで）の内、少なくとも2020年年4⽉27⽇から2020年年5⽉6⽇までの全ての期間において、静岡県の要請に応じ休業していること。③2020年4⽉26⽇時点で、対象施設を運営していること。④申請事業者の代表者、役員⼜は使⽤⼈その他の従業員若しくは構成員等が静岡県暴⼒団排除条例第2条第1号に規定する暴⼒団、同条第2号に規定する暴⼒団員⼜は同条第3号に規定する暴⼒団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。【給付額】1事業者あたり20万円【受付期間】2020年5月7日～2020年5月29日まで【詳細ページ】受付は終了しました 経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠） 【対象】静岡県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者（個人、会社、医療法人）、組合であり、新型コロナウイルスの影響により下記の要件に該当するもの。●普通保証、セーフティネット5号保証の場合直近1か月の売上高が前年同月比10％以上減少（実績）、かつ今後2か月間を含めた3か月間の売上高が前年同月比10％以上減少（見込み）●セーフティネット4号保証の場合直近1か月の売上高が前年同月比20％以上減少（実績）、かつ今後2か月間を含めた3か月間の売上高が前年同月比20％以上減少（見込み）●危機関連保証の場合直近1か月の売上高が前年同月比15％以上減少（実績）、かつ今後2か月間を含めた3か月間の売上高が前年同月比1
2020.5.14
【京都府】美容サロンが利用可能な助成金・融資等の支援情報まとめ
新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロンが利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。 今回は京都府の支援情報をまとめました。 （※2020年5月12日時点の情報となります） （※対象業種は各施策によって異なります。詳細は行政の案内ページよりご確認ください） 京都府休業要請対象事業者支援給付金 【要件】 緊急事態措置に伴い、施設の休止及び営業時間の短縮の要請や協力依頼に協力した中小企業、団体及び個人事業主に対して支援給付金を支給。 【対象】 府内に事業所を有する中小企業・団体及び個人事業主。 緊急事態措置の全ての期間（4月18日から5月6日）のうち、遅くとも4月25日午前0時から5月6日まで連続して、休止等の対応を実施しているもの。 【給付額】 中小企業・団体：20万円 個人事業主：10万円 【受付期間】 2020年5月7日～2020年6月15日 【詳細ページ】 京都府休業要請対象事業者支援給付金について 新型コロナウイルス対応緊急資金（普通保証） 【対象】 京都府内に事業所又は営業所があり、府内で6ヶ月以上（セーフティネット保証4号は1年以上）継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、経営状況が悪化しているもの。 【融資条件】 ①直近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比べ10％以上減少している方 または ②直近1ヶ月間の原材料費等が前年同期に比べ10％以上高騰しており、かつ、経営状況が悪化している方 【融資限度額】 有担保2億円 無担保8千万円 【融資利率】 年1.2％ 【保証料率】 0.45％～1.70％ 【受付期間】 2020年2月6日から2020年9月30日まで 新型コロナウイルス対応緊急資金（セーフティネット保証5号 ） 【対象】 京都府内に事業所又は営業所があり、府内で6ヶ月以上（セーフティネット保証4号は1年以上）継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、経営状況が悪化しているもの。 【融資条件】 ＜業種指定＞市町村長の認定を受けた特定中小企業者 【融資限度額】 有担保2億円 無担保8千万円 【融資利率】 年1.2％ 【保証料率】 0.75% 【受付期間】 2020年2月6日から202
2020.5.14
【北海道】美容サロンが利用可能な助成金・融資等の支援情報まとめ
現在、2021年4月以降の【緊急事態措置】または【まん延防止等重点措置】に伴う『月次支援金』の申請受付が開始されています。詳しくは下記の記事をご確認ください。 美容室必見！緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る『月次支援金』をチェック！ 新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロン（美容室・ネイルサロン・エステサロン・まつエクサロンなど）が利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。 今回は北海道の支援情報をまとめました。（※2020年5月12日時点の情報となります）（※対象業種は各施策によって異なります。詳細は行政の案内ページよりご確認ください） 休業協力・感染リスク低減支援金 【要件】新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、北海道からの休業等の要請に協力し感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者に対し、支援金を支給。【対象】①2020年4月25日～2020年5月15日までの期間、休業要請を受けた施設を休業した事業者②感染リスクを低減する自主的な取組を行うこと【給付額】最大30万円【受付期間】2020年4月30日～2020年7月31日まで【詳細ページ】「休業協力・感染リスク低減支援金」について 新型コロナウイルス感染症対応資金 【対象】危機関連保証、セーフティネット保証4号または5号のいずれかの認定を受けた中小企業者等【融資限度額】3,000万円以内【融資利率】5年以内：年1.0％、10年以内：年1.2%【保証料率】①個人事業主（事業性のあるフリーランスを含む）→当初3年間分実質無利子、融資期間中の保証料は国と道が負担②中小企業者・売上減少15％以上→当初3年間分実質無利子、融資期間中の保証料は国と道が負担・売上減少5%以上15%未満→融資期間中の保証料半分は国と道が負担【受付期間】2020年5月1日から2021年1月31日まで【詳細ページ】「新型コロナウイルス感染症対応資金」のごあんない 新型コロナウイルス感染症緊急貸付（短期資金）及び信用保証料補助 【対象】最近1か月の売上高等が、前年又は前々年の同月を比べ5％以上減少している中小企業者等【融資限度額】8,000万円以内【融資利率】1.0％【保証料率】すべて信用保証協会の保証付き（道が契約時の保証料を1/3又は全額補助）【受付期間】2020年4月1日から2020年9月30日ま
2020.5.15
【茨城県】美容サロンが利用可能な助成金・融資等の支援情報まとめ
新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロン（美容室・ネイルサロン・エステサロン・まつエクサロンなど）が利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。 今回は茨城県の支援情報をまとめました。（※2020年5月12日時点の情報となります）（※対象業種は各施策によって異なります。詳細は行政の案内ページよりご確認ください） 茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 【概要】新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に協力した中小企業・個人事業主に対し協力金を支給。【対象】本協力金は次の全ての要件を満たすものが対象となる。①茨城県に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法第2条に規定する中小企業及び個人事業主であること。②みなし大企業でないこと次のいずれかに該当する中小企業者をいう。・一の大企業（中小企業者等以外の者）が発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している中小企業者・複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している中小企業者・役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者③茨城県緊急事態措置【第一弾】で休業等の要請をした施設は少なくとも2020年4月18日～5月6日まで、【第二弾】で休業等の要請をした施設は少なくとも2020年4月22日から5月6日まで、茨城県の要請に応じ県内にある対象施設で休業等に全面的に協力していること。④2020年4月16日以前（緊急事態措置期間開始前）に開業しており、営業の実態があること。【給付額】●自己所有：10万円●賃借している対象施設が1か所：20万円（上記＋10万円）●賃借している対象施設が2か所以上：30万円（上記＋10万円）【受付期間】2020年5月1日～2020年6月30日まで【詳細ページ】最新情報はこちら 茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資（感染症対応資金枠） 【対象】●県内に事業所を有する中小企業者●次のいずれかに該当売上高等が前年同期比で①5％以上減少※1（セーフティネット保証5号利用）②15％以上減少（危機関連保証利用）③20％以上減少（セーフティネット保証4号利用）【融資限度額】3,000万円以内【融資利率】3年以内：年1.3％3年超5年以内：年1.4％5年超7年以内：
2020.5.18
【栃木県】美容サロンが利用可能な助成金・融資等の支援情報まとめ
新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロン（美容室・ネイルサロン・エステサロン・まつエクサロンなど）が利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。 今回は栃木県の支援情報をまとめました。（※2020年5月12日時点の情報となります）（※対象業種は各施策によって異なります。詳細は行政の案内ページよりご確認ください） 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 【趣旨】新型コロナウイルス感染拡大防止のため、栃木県の要請・協力依頼に応じて休業に協力した事業者に対し協力金が支給される。【対象】2020年4月21日～2020年5月6日まで全期間休業していること【給付額】１事業者最大30万円（1事業者当たり10万円。事業所を賃借している場合は10万円を加算、複数事業所を賃借している場合はさらに10万円を加算）【受付期間】2020年5月7日～2020年6月30日まで【詳細ページ】新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について 県制度融資「経営安定資金（新型コロナウイルス感染症緊急対策資金）」 【対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1か月の売上高等が前年同月に比較して3％以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が3％以上減少する見込みであるもの【融資限度額】8,000万円以内【融資利率】1.2％以内または1.4％以内【保証料率】保証協会の保証を付するものとする【受付期間】2020年3月2日から運用開始 新型コロナウイルス感染症緊急対策資金保証料補給事業 【概要】保証料の一部を栃木県が補給する。【対象】新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を利用した中小企業者等【補給料率】●セーフティネット保証4号及びセーフティネット保証5号：0.2％を県が負担●一般保証：一般保証料率の30％を県が負担 【詳細ページ】■県制度融資「経営安定資金（新型コロナウイルス感染症緊急対策資金）」■新型コロナウイルス感染症緊急対策資金保証料補給事業上記融資の詳細情報は、こちらから 新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金 【趣旨】新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者に対し円滑な資金供給を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることが目的。【対象】次の①～③のいずれかの認定を受けた中小企業者又は中小企業団体（ただし、県
2020.5.19
【新潟県】美容サロンが利用可能な助成金・融資等の支援情報まとめ
新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロン（美容室・ネイルサロン・エステサロン・まつエクサロンなど）が利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。 今回は新潟県の支援情報をまとめました。（※2020年5月13日時点の情報となります）（※対象業種は各施策によって異なります。詳細は行政の案内ページよりご確認ください） 新潟県休業要請（4月24日～5月6日）に係る協力金の支給について 【趣旨】新潟県が行った「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」に応じ、施設の休止や営業時間の短縮等に協力した県内の中小企業等に対し、協力金が支給されます。【対象】以下の要件を全て満たすもの。①新潟県内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業、及び個人事業主であること。②緊急事態措置（2020年4月21日）以前より、協力金支給対象施設を運営していること。③緊急事態措置の期間（2020年4月22日～2020年5月6日まで）のうち、少なくとも2020年4月24日～2020年5月6日の全ての期間において、新潟県の要請に応じ、休業や営業時間の短縮等を行っていること。④申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。【給付額】一事業者あたり10万円【受付期間】2020年5月11日～2020年6月30日まで【詳細ページ】休業要請（4月24日～5月6日）に係る協力金の支給について 新型コロナウイルス感染症対応資金（県制度融資） 【概要】新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を、民間金融機関（地銀、信金等）を通じ、過去最大規模で実施されます。県制度融資も含めた保証付きの既往債務の借換も3年間の実質無利子や保証料ゼロの対象となります。【対象】新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者〈保証概要〉
2020.5.19
【広島県】美容サロンが利用可能な助成金・融資等の支援情報まとめ
現在、2021年4月以降の【緊急事態措置】または【まん延防止等重点措置】に伴う『月次支援金』の申請受付が開始されています。詳しくは下記の記事をご確認ください。 美容室必見！緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る『月次支援金』をチェック！ 新型コロナウイルス感染拡大において、美容サロン（美容室・ネイルサロン・エステサロン・まつエクサロンなど）が利用できる助成金・融資等の都道府県別支援情報をお届けします。 今回は広島県の支援情報をまとめました。（※2020年5月13日時点の情報となります）（※対象業種は各施策によって異なります。詳細は行政の案内ページよりご確認ください） 広島県感染拡大防止協力支援金 【概要】緊急事態措置期間中（2が020年4月22日から5月6日まで）、休業等の要請に全面的に協力した中小企業者等に対し支援金が支給されます。【対象】休業や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する個人事業主、中小企業者【条件】①緊急事態措置の全期間（2020年4月22日～2020年5月6日まで）、要請等に応じた休業や食事提供施設における営業時間の短縮を実施し全面的に協力した事業者②雇用者がいる事業者では、雇用維持をしていること【給付額】●中小企業者等 (雇用者がいる事業者)食事提供施設以外（休業）：30万円（2店舗以上有する事業者50万円）食事提供施設（休業）：30万円（2店舗以上有する事業者50万円）食事提供施設（営業時間の短縮）：10万円（2店舗以上有する事業者15万円）●中小企業者等（雇用者がいない事業主）食事提供施設以外（休業）：20万円食事提供施設（休業）：20万円食事提供施設（営業時間の短縮）：10万円【受付期間】2020年4月30日～2020年6月1日まで【詳細ページ】広島県感染拡大防止協力支援金について ※終了しました※ 疫学調査等協力事業者支援金 【対象】広島県内に事業所を有する全ての事業者【要件】疫学調査及び情報公開への協力●従業員又は事業所利用者の感染について県と連携し、下記の項目を公表すること法人名、事業所名、事業所所在地、就労又は利用日時、感染人数●疫学調査等へ協力をすること【交付額】1事業所当たり5万円（1回限り）【詳細ページ】最新情報はこちら 新型コロナウイルス感染症対応資金 【概要】国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環と