Bionly無料トライアル基本契約書

POSシステム「ビオンリー　英名:Bionly」（以下「本サービス」といいます。）の利用契約および当社が提供する本サービスに関するアプリケーションソフトウェア（アップデート版等を含み、以下「本ソフトウェア」といいます。）の利用許諾契約に関する条件は、次のとおりです。 各契約条項をご確認の上、お申し込みください。

契約条項

第1条　（Bionly無料トライアル基本契約に含まれる内容）
この契約は、本契約条項のほか当社が事業者に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項（本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます。）も含むものとします。

第2条　（本ソフトウェアの利用許諾およびBionly無料トライアルの利用）
1.当社は、事業者に対して、本契約に定める条件（前条に基づいて含まれるものとされる諸規定類を含む。以下同じ。）に従って、本ソフトウェアを利用できる権利を、非独占的に許諾するものとします。
2.当社は、事業者に対して、本契約に定める条件に従って、本サービスを提供するものとし、事業者は、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するにあたって、本契約を遵守するものとします。
3.事業者は、自己の責任において、本ソフトウェアおよび本サービスを利用（本ソフトウェアのダウンロード、インストール、アップデートおよびアンインストールを含みます。）するものとします。また、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に伴う通信料その他の費用は、その全額を事業者において負担するものとします。

第3条　（契約期間）
本契約において定める無料トライアルの契約期間は契約締結日より１か月とします。

第4条　（使用料）
1.前条に規定する1か月間の使用料は無料とします。第３条に定める無料トライアル期間終了後、本サービスを年間契約として申し込む場合、別途契約フォームから申し込む必要があります。契約後、事業者が当社に対して支払う本サービスの使用料の金額および支払方法は、申込フォーム記載のとおりとします。なお、支払手数料は事業者の負担とします。
2.前項の使用料は、本契約の解約等理由の如何にかかわらず返金されません。
3.当社は、当社が事業者に負担する金銭債務がある場合、当該債務と当社が事業者に対して有する本条第1項に定める債権について、弁済期にかかわらず相殺できるものとします。

第5条　（本サービスの機能）
事業者が本ソフトウェアを使用して利用できる本サービスの機能は以下に定めるとおりとし、その名称および内容については、次の各号に定めるとおりとします（各機能の詳細については、本ソフトウェアの利用端末画面上で別途表示されるとおりです。）。
(1)予約機能：事業者の運営する店舗（以下「店舗」といいます。）において提供する商品・サービスの種類・価格および店舗内の座席数等の登録ならびに伝票の起票
(2)レジ機能：事業者の顧客（以下「顧客」といいます。）の店舗における商品購入額および／またはサービス利用額（以下「サービス等利用額」といいます。）の合計額の計算ならびに当該合計額と顧客の支払額との差額の計算
(3)売上集計機能：店舗における売上げの集計
(4)顧客カルテ機能：顧客の個人情報録の管理
(5)その他前各号に付随関連する機能

第6条　（ID等の管理）
本サービスおよび本ソフトウェアの利用に関し、当社が、事業者に対し、IDおよびパスワード（以下「ID等」といいます。）を付与した場合、事業者は、自己の責任においてID等を管理するものとし、ID等を第三者に譲渡、貸与、売却、贈与、名義変更等してはならないものとします。また、当社は、事業者のID等を用いて行われた行為は、当該事業者自身の行為とみなすものとします。万一、ID等の不適切な使用または第三者が無断使用したこと等により、当該事業者に損害および不利益が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。

第7条　（事業者情報等の入力）
1.本サービスおよび本ソフトウェアの利用端末に、事業者情報その他の情報（店舗において提供する商品・サービスの種類・価格、顧客のサービス等利用額等を含み、以下「事業者情報等」といいます。）を入力する場合、事業者は、自ら正確な情報を入力するとともに、当社が別途定める取引基準および次の各号に掲げる事項（以下取引基準と総称して「取引基準等」といいます。）を必ず遵守するものとします。
(1)法令、公序良俗に反する情報またはそのおそれのある情報を入力しないこと
(2)当社が指定する情報のテーマ、ジャンルから逸脱すると当社が判断する情報を入力しないこと
(3)当社または第三者の権利を侵害するまたは侵害のおそれのある情報を入力しないこと。また、登録しようとする事業者情報等に含まれる権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。）を有する第三者から、予め当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うこと
(4)当社または第三者を誹謗中傷する情報を入力しないこと
(5)事実に反する情報または誇張した情報を入力しないこと
(6)情報の最新性および正確性を常に保持すること
2.当社は、事業者に対する通知または事業者の承諾なしに、いつでも、事業者情報等が取引基準等に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。取引基準等に反する事業者情報等の存在が判明した場合その他当社が必要と判断した場合、当社は、事業者に対する通知または事業者の承諾なしに、当該事業者情報等の削除または変更を行うことができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。また、当該事業者情報等に関して、当社が削除または変更の要請をした場合には、事業者は、速やかに当社の要請に応じるものとします。
3.事業者情報等の誤入力、入力懈怠、入力遅延、その他事業者情報等に起因して当社、顧客その他の第三者に発生した損害については、事業者が一切の責任を負い、事業者自ら解決するものとします。

第8条　（事業者情報等の提供）
1.当社は、事業者への通知または事業者の承諾なしに、本サービスのプロモーション等を目的として、事業者情報等を、当社の提携先（以下「本提携先」といいます。）へ提供することができるものとし、事業者は予めこれを承諾するものとします。
2.事業者が提供する事業者情報等に、事業者の顧客情報等第三者の個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）または個人識別符号が含まれるものをいいます。）が含まれる場合、事業者は、当該事業者情報等取得に際し、当該個人情報を当社に提供することおよび当社が本条第1項に基づき本提携先に提供することが利用目的に含まれることについて、当該第三者の同意を得るものとします。
3.当社の本提携先への事業者情報等の提供の有無、本提携先での事業者情報等の掲載の有無、本提携先での事業者情報等の最新性等について、当社は一切保証しないものとします。
4.事業者は、自らの費用と責任において、本提携先での事業者情報等を閲覧したユーザーからの問合せやクレームに対して、誠実に対応するものとします。

第9条　（提供情報の滅失・毀損）
1.事業者が本ソフトウェアまたは本サービスの利用に関連して、本ソフトウェアの利用端末上に入力し、または、当社に提供した情報（事業者情報等を含みますが、これに限られません。以下「提供情報」といいます。）については、事業者が、自己の責任と負担において、保存するものとし、当社は、事業者に代わり、提供情報を保存する義務を負いません。なお、提供情報が、当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は、当該提供情報について、バックアップ等を行う義務や事業者に対して当該提供情報を提供する義務を負いません。
2.当社は、本サービスの利用中、提供情報が滅失または毀損されないことを何ら保証するものではなく、当社は、いかなる場合においても（第13条第6項但書の規定にかかわらず、当社の故意または重過失による場合を含みます。）、提供情報の滅失または毀損により事業者または第三者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。
3.当社は、事業者による本ソフトウェアおよび本サービスの利用に関する情報（提供情報を含みますが、これに限られません。）を、個人を識別できない情報に加工した上で、統計データ等として自由に公表・利用することができるものとします。

第10条　（個人情報の取扱い）
当社は、本ソフトウェアおよび本サービスに関連して取得した個人情報については、法令および当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に管理するものとします。

第11条　（機密保持義務）
1.事業者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本ソフトウェアの利用開始日の前後を問わず本ソフトウェアおよび本サービスの利用に関して当社から開示された情報（以下「機密情報」といいます。）を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩をせず、また、自己の店舗における自己利用以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
(1)相手方から開示された時点で、公知である情報
(2)相手方から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
(3)第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(4)相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報
2.事業者は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、事業者として適切な安全対策を講じるものとします。
3.事業者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し、または当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とします。
4.事業者は、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第１項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた事実を遅滞なく当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。

第12条　（事業者の責任）
1.本ソフトウェアがダウンロード、インストールされた事業者の端末が第三者に使用されたことによって事業者が被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。当社は、当該端末を用いてなされた本サービスの利用は当該端末を保有する事業者によりなされたものとみなし、事業者は、かかる利用に起因して当社に発生した一切の損害について、 賠償責任を負うものとします。
2.事業者は、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に関連してなされた事業者の一切の行為および結果（本契約に定める義務に違反する行為およびその結果を含みますが、これに限られません。）について一切の責任を負うものとし、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないものとします。また、事業者は、本サービスの利用に関する顧客等からの問合せまたは苦情等については、自己の費用と責任をもって対応するものとし、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。仮に当社が事業者の行為に起因して何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、事業者は、当社に対し、かかる不利益、負担または損害（弁護士費用その他の一切の諸費用を含みます。）を賠償するものとします。
3.事業者による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、事業者は、当社を一切免責するものとし、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に当社に報告するものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。

第13条　（非保証、当社の免責）
1.当社は、本ソフトウェアおよび本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウイルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
2.当社は、本ソフトウェアおよび本サービスならびにこれらによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。
3.事業者は、通信環境その他の事情により本ソフトウェアおよび本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するものとします。当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
4.当社は、事業者が使用する端末、機器、設備またはソフトウェア等（本サービスの利用に必要な端末、プリンター等の機器等を含み、以下「利用機器等」といいます。）が本サービスの利用に適さない場合であっても、本ソフトウェアおよび本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、事業者は、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定が必要であることを承知するものとします。また、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、本ソフトウェアについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
5.当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により事業者に生じた損害について、一切責任を負いません。
6.当社は、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合、当社は、本契約による一年分の利用料を上限として損害を賠償するものとします。

第14条　（知的財産権等）
1.本ソフトウェア、および、本サービスを通じて当社が提供する文章、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません。）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他自己の店舗における自己利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
2.当社は、明示または黙示を問わず、本ソフトウェアおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について保証しません。
3.当社は、事業者情報等を自由に利用すること（本ソフトウェアの利用端末画面およびその他のメディア（当社が企画・運営するメディアおよび第8条に基づいて当社が事業者情報等を提供する本提携先のメディアを含みますが、これらに限られません。）への掲載を含みますが、これに限られません。）ができるものとし、当該利用にあたり当社は当該事業者情報等を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。また、事業者は著作者人格権を有する場合でも、行使しないものとします。
4.事業者は、事業者情報等が、第三者の権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。）、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないこと、および、前項に定める事業者情報等の自由利用を当社に許諾する権利を有していることを保証するものとします。
5.事業者が本条に違反し、または事業者情報等につき第三者から異議もしくはクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。）等の申し立てが発生した場合、本サービスの利用中はもとより本サービスの利用終了後に発生したものであっても、事業者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。

第15条　（通信販売機能の利用について）
1.事業者は、商品の問い合わせ等があった場合には、その顧客との間で、正式商品名や価格など、取引に必要な情報について回答しなければなりません。
2.事業者は、商品の注文があった場合には、顧客との間で、商品の送付、代金の決済その他販売に必要な手続きを自らの責任で決定のうえ行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.事業者は、顧客に対し、取引の当事者は事業者と顧客であり、販売等に伴う権利・義務は事業者と当該顧客との間で発生することを明確に表示するものとします。
4.事業者は、販売を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、古物営業法、個人情報の保護に関する法律、資金決済に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令を遵守しなければなりません。事業者は、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律で要求される事項及び当社が要求する事項を、当社の指示に従って表示しなければならないものとします。
5.事業者は、顧客との間で商品の販売に関する契約（以下、「販売契約」といいます。）が成立した場合、販売契約を履行する義務を負うものとし、販売契約成立後に本契約が終了した場合でも、販売契約を履行する義務を免れないものとします。
6.事業者は、顧客との間で、商品の不着、到着遅延、商品に関する契約不適合、その他に関する紛争が生じた場合、又は第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権若しくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて事業者の責任と負担において顧客が著しく不利にならないように適切に解決するものとします。また、当社が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。
7.当社は、事業者と顧客その他の第三者（第18条に定める決済事業者等を含みます。以下本項において同じ。）との間の紛争について、事業者の同意を得ることなく、当該顧客又は第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。
8.事業者は販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとします。
（1）事業者の作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容と適合した商品等の販売、提供を行うこと。
（2）顧客に対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、顧客が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。
（3）顧客との契約上のトラブルが発生した場合、信義則に反して一方的に顧客が不利にならないように取り計らうものとし、事業者が責任を取り得ない範囲について顧客が理解できるよう明示すること。
9.登録禁止商品
事業者は、本サービスの利用にあたり、危険物等当社が商品として定める以下商品を登録してはなりません。
（1）覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物等の禁制品
（2）大麻種子、合法ハーブ(脱法ハーブ)、合法ドラッグ（脱法ドラッグ）に関連する商品等
（3）銃砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器等
（4）アダルトビデオ、DVD、ヌード写真、アダルトグッズ、ゲーム等、18歳未満の青少年への販売を制限する情報やその他性風俗、アダルトに関する商品全般
（5）わいせつ物、児童ポルノに関連する商品等
（6）使用済み下着、制服等
（7）売春、児童売春に関連する商品等
（8）賭博、富くじに関連する商品等
（9）無限連鎖講、マルチ商法に関連する商品等
（10）たばこ（ただし、ニコチンを含まない電子タバコの販売は認めます。この場合、事業者は、ニコチンを含まないことを当社に証明する必要があります。）
（11） 現金
（12）銀行口座等
（13）商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他の有価証券等の金券類（ただし、当社から事前に販売許可を得ているものに関しては販売を認めます。）
（14）偽ブランド品、模造品・海賊版（違法コピー商品等）
（15）マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器または関連商品
（16）窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他犯罪により入手した商品
（17）スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された刃物、盗聴器
（18）超小型カメラ、赤外線カメラ等のうち、犯罪に使用される恐れがあると当社が判断した商品
（19）特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等第三者の知的財産権を侵害する商品等
（20）コンピュータウィルスを含むソフトウェア、コピープロテクトを権限なく解除したデジタルコンテンツ、又はコピープロテクトを回避する等の方法を教示するようなもの
（21）ゲーム等におけるキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等のデータ等（いわゆるリアルマネートレーディング）、オンラインゲーム等のアカウント
（22）ビットコイン（Bitcoin)、モナコイン（Monacoin）、リップル（Ripple）等の暗号通貨
（23）金融系情報商材・ツール及び関連商品・サービス
（24）身体機能検査キット、医薬品（国内で販売が禁止されている医薬品を含む）、医療機器（ただし、医療機器のうち薬機法上の業許可または届出を得ている商品で当社から事前に販売許可を得ているものに関しては販売を認めます）
（25）人体及び人体の一部
（26）動物の生体及び生体の一部（ただし、魚類、昆虫のうち、適法に販売することができるものに関しては販売を認めます）
（27）象牙及び象牙製品全般（製品の一部に象牙が用いられているものなどを含みます）、並びに希少野生動植物種の個体等のうち、種の保存法に基づいて必要とされている登録等がないもの
（28）個人情報、営業秘密その他一般に公開されていない情報
（29）販売に際して法律で義務付けられている許認可、免許、資格等の条件を満たしていない商品
（30）公序良俗に違反する商品
（31）寄付・募金等の対価となる役務提供がない商品
（32）実際の商品と商品説明・商品画像が著しく異なる商品または説明が不明瞭な商品
（33）その他取引することが法令（特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、ワシントン条約、その他関連条約等あらゆる法令を含む）に違反する商品
（34）その他、当社が適切ではないと判断した商品
10. 当社は、事業者が決済のクレジットカード決済を利用する場合、事業者が決済利用申請の際に提供した情報（第18条に基づき提供した情報を含みます。）を、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（本店所在地：東京都渋谷区道玄坂1-2-3）に対して提供することができるものとし、事業者はかかる情報の提供に予め同意するものとします。

第16条　（通信販売機能における決済手段の提供）
1.事業者は、本サービスを利用して販売した商品の代金（以下「本件代金」といいます。）の決済に関し、当社又は当社と提携する第三者の提供する決済手段（支払区分は当社が別途指定したものとします。）を利用しなければなりません。
2.当社は、毎月1日から末日までの間に顧客が決済手続きを行った本件代金について、翌月末日までに、本サービス利用手数料を差し引いた代金を事業者が指定する銀行口座に送金します。
3.前項に関わらず、顧客と事業者間の販売契約が解約、解除、無効等の理由により代金債権が失われる場合は、当社は、当社の判断により、顧客への返金額を控除することができます。
4.前項に基づき代金債権が失われるおそれがある場合、またはチャージバックその他の決済事業者等が定める当社に対する支払いの拒絶又は返還事由の発生が予想される場合、かかる当社の判断が変更されるまで当社は当社の裁量により事業者に対する本件代金の支払いを留保することができ、事業者は予めこれに同意するものとします。当社は、本項に定める措置により事業者に生じた損害に関し、一切責任を負いません。
5.当社は、本条第2項の定めにかかわらず、当月における本件代金の合計額が1万円未満の場合、事業者の指定銀行口座（以下、「指定口座」といいます。）への振込を行わないものとし、本件代金の合計額が1万円以上に到達した月の翌月末に振込を行います。ただし、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。
6.事業者は、サービス等の無形物を販売する場合、当社の事前の承諾なく第1項に定める決済手段の導入はしてはなりません。当社の事前の承諾なく決済手段を導入している場合、当社は自らの裁量により、当社が事業者に対して支払うべき金銭等（本件代金を含みます。）について、違約金として没収又は顧客に返金することができるものとします。
7.事業者が第1項に定める決済手段を利用する場合において、事業者と顧客が共謀している等当社が当該事業者の取引を不当と判断した場合には、当社は、事業者への支払いの拒否、事業者資格の停止、除名等の措置をとる場合があるものとし、事業者は予めこれに同意するものとします。この場合、事業者は当該取引が不当でないことを示す資料を当社が認める内容で提出しない限り、本条に定める支払いを受けることができないものとします。当社は、本項に定める措置により事業者に生じた損害には一切責任を負いません。
8.当社から事業者に対しての支払いを行う場合、当社は、事業者から指定があり、かつ、事業者に対する支払を行う口座として適切であると当社が認めた口座に対して支払いを行うものとします。事業者は、自らの名義以外の口座を指定口座として指定することはできないものとします。指定口座の適切性に疑義があると当社が判断した場合、当社は事業者に対する支払いを留保することができるものとし、これにより事業者に発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
9.事業者は、事前に当社所定の手続きによる銀行口座登録を行わなければならず、登録がされていない場合、当社は事業者に対する支払いを留保することができるものとし、これにより事業者に発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
10.事業者が第1項に定める決済手段を利用する場合、事業者は、販売に関する一切の資料、証跡その他当社が指定したものを5年間保管したうえで、決済事業者等（決済事業者等から当社が要請を受けた場合には、当社を含む。以下本項において同じ。）から求められた資料等を提出する等、決済事業者等及び当社の指示に従って、決済事業者等による調査に協力するとともに、当該決済事業者等から業務の是正要求があった場合にはこれに応じるものとします。
11.事業者が第1項に定める決済手段を利用する場合、当社と決済事業者等との間の契約が終了したとき、及び同契約に基づき決済手段の停止が必要となるときなどにおいて、事業者は、当該決済手段を利用することができなくなることを予め同意するものとします。
12.事業者が第1項に定める決済手段を利用する場合、事業者は、顧客が当該決済手段の利用者として不審と思われる場合には、当該決済手段の利用を行わないものとします。
13.当社から指定口座に対して行う支払いに係る振込手数料その他の費用は、事業者が負担するものとします。
14.当社から指定口座に対して支払いを行うことにより、当社の事業者に対する支払債務は消滅するものとし、事業者が指定口座を誤って指定した場合でも同様とします。事業者が指定口座を誤って指定したことにより事業者に発生した損害について当社は一切の責任を負わず、事業者が指定口座を誤って指定したことにより発生する組戻手数料その他一切の費用は、事業者が負担するものとします。
15.顧客による決済手続きが完了した日が属する月の末日時点で 以下の各号のいずれかに該当する場合、事業者が当該本件代金の支払いに係る支払請求権を放棄したものとみなされ、当該支払請求権は消滅するものとし、これにより事業者に発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
（1）指定口座が指定されていない場合
（2）指定口座の適切性に疑義があると当社が判断した場合
（3）当社が指定口座に対する支払いを行おうとしたにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由なく、かかる支払いが正常に完了しない場合

第17条　（通信販売機能における本サービス利用手数料）
1.事業者は、本サービスの利用の対価として、サービス利用料、決済手数料その他当社が定める利用料（以下「本サービス利用手数料」といいます。）を支払うものとします。
2.当社は、前項の本サービス利用手数料を本件代金から控除することにより、事業者から支払いを受けます。
3.当社は、事業者の承諾を得ることなく利用料金や手数料等を改定する場合があり、事業者はこれに同意することとします。利用料金に変更がある場合は、当社は事業者へ事前に通知するものとします。

第18条　（通信販売機能における代金の代理受領）
1.事業者は、当社に対し、本サービスを利用して販売した商品の代金を事業者に代わって受領する権限を付与し、これに基づき、当社は、当該代金を事業者に代わって顧客から受領します。
2.前項の場合、事業者は、当社に対してのみ商品代金を請求することができ、顧客、決済事業者等に対しては商品代金その他の金員を請求することはできないものとします。

第19条　（禁止事項等）
1.事業者は、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するにあたり、次の各号の一に該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
(1)犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為
(2)当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
(3)当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
(4)本ソフトウェアおよび本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為
(5)本ソフトウェアおよび本コンテンツの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他事業者の店舗における自己利用の範囲を超えて利用する行為
(6)本契約により生じた権利義務につき、当社の事前の書面による承諾なく第三者に再許諾、譲渡し、または、担保に供する行為
(7)本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
(8)当社または第三者の信用を損なう行為
(9)他人になりすまして、本ソフトウェアおよび本サービスを利用する行為
(10)法令、公序良俗もしくは本契約に違反する行為
(11)当社の承認した以外の方法により、本ソフトウェアおよび本サービスを利用する行為
(12)当社または第三者に対する迷惑行為
(13)その他当社が不適切と判断する行為
2.当社は、事業者が本契約に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を事業者が行った場合には、当該事業者に対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに、本ソフトウェアおよび本サービスの利用停止、損害賠償請求等、当該事業者の行為の防止に必要な措置（法的措置を含みます。）を採ることができるものとし、それに起因して事業者に発生したいかなる損害についても、 賠償責任を負いません。

第20条　（反社会的勢力の排除）
1.事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)法的な責任を超えた不当な要求行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

第21条　（本サービスの変更、停止または廃止）
1.次の各号の一に該当する場合、当社は、事業者への予告なしに、本サービスの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。
(1)定期的または緊急に、本ソフトウェアおよび本サービスを提供するためのシステムの保守または点検を行う場合（第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます。）
(2)火災、停電、天災地変等の非常事態により、本ソフトウェアおよび本サービスの提供が困難または不能となった場合
(3)戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本ソフトウェアおよび本サービスの提供が困難または不能となった場合
(4)本ソフトウェアおよび本サービスの提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、本ソフトウェアおよび本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(5)法令等に基づく措置により、本ソフトウェアおよび本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(6)第三者提供サービスの停止または終了（保守、仕様の変更などによる停止を含みますが、これらに限りません。）により、本ソフトウェアおよび本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(7) 第16条第1項または第2項に定める表明保証または確約に違反した場合
(8)その他当社が止むを得ないと判断した場合
2.前項にかかわらず、当社は、本ソフトウェアおよび本サービスの全部または一部を、事業者への予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、一切、賠償責任を負わないものとします。

第22条　（利用許諾の取り消し等）
当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対する通知なしに、即時に事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消し、または、本サービスの提供を一定期間停止することができるものとします。なお、当社は利用許諾の取り消し等により、事業者に発生した損害につき一切責任を負わないものとします。
(1)本契約の規定に違反したとき
(2)当社の信用を傷つけたとき
(3)差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生手続等の開始を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(4)手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
(5)営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
(6)合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(7)信用に不安が生じたとき
(8)営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
(9)当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
(10)第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
(11)当社の取引基準等に照らし不適格であると当社が判断したとき
(12)その他本契約に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
(13)第20条第1項または第2項に定める表明保証または確約に違反したとき
2.当社が前項に基づいて利用許諾の取消または停止を行った場合であっても、事業者の残存契約期間に関する利用料の支払義務は存続するものとします。

第23条　（再委託）
1.当社は、本サービスに関する自己の業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。
2.当社が本サービスに関する業務の全部または一部を当社の子会社（以下「運営子会社」といいます。）に再委託した場合、その運営子会社が事業者に対して行う本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社が行ったものとみなします。
3.前項の場合、事業者が、運営子会社に対して行った本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社に対して行ったものとみなします。

第24条　（事業譲渡等）
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約に基づく権利義務および本サービスに関して事業者から取得した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第25条　（本契約の変更）
1.当社は、本契約について当社が重要と判断する内容の変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）をその適用開始日までに、本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載するものとします。
2.事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の適用日の前日までに、書面にて当社に対して通知するとともに、本ソフトウェアをアンインストールした上で、本ソフトウェアおよび本サービスの利用を全て終了するものとします。
3.変更後の本契約は、適用開始日に、当該変更条件のとおりに当然に変更されるものとし、前項に定める通知を当社に行った場合であっても、適用開始日以降、事業者が本ソフトウェアまたは本サービスの全部または一部を利用した場合には、当該事業者は変更条件に同意したものとみなされ、変更後の本契約の適用を受けるものとします。

第26条　（本契約およびその他の利用約款等の有効性）
1.本契約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本契約のその他の規定は有効とします。
2.本契約の規定の一部がある事業者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本契約はその他の事業者との関係では有効とします。

第27条　（準拠法および管轄裁判所）
1.本契約の準拠法は、日本法とします。
2.本サービスに関し事業者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条　（協議解決）
本契約に定めのない事項が生じた場合、または本契約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と事業者は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。

2021年06月07日　改訂