最大で法人600万円・個人事業主300万円支給『家賃支援給付金』の要件確認・申請方法をチェック!

2020年7月14日(火)より申請受付が開始されている、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者に向けた『家賃支援給付金』制度ですが、皆様既にチェックされましたか?
申請期限が2021年1月15日までで、「まだ余裕があるから落ち着いてから…」なんて思っていると、いつの間にか締め切りなんてことも。

今回は、『家賃支援給付金』の対象や給付額などをいまいちど確認、おさらいしてみましょう。

『家賃支援給付金』支給対象

① 2020年4月1日時点で、資本金10億円未満かつ常時使用する従業員の数が2,000人以下の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

② 2019年12月31日以前から事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること

③ 2020年5月~12月の売上高について下記のどちらかに該当

●一ヵ月で前年同月比で50%以上の減収
●対象期間内の連続する三ヵ月の合計が前年同月比で30%以上の減収

④事業のために占有している土地・建物の賃料を支払っていること

上記①②③④すべてに該当する企業・事業者が対象となります。

※特例に関してはコチラをご確認ください

『家賃支援給付金』支給額

申請時の直近一ヵ月における支払い賃料に基づいて算定された月額給付額の6倍、
法人の場合は最大600万円、個人事業主の場合は最大300万円が、一括支給されます。

【月額給付額算定方法】

■法人の場合

■個人事業主の場合

※画像はどちらも家賃支援給付金ホームページより

『家賃支援給付金』必要書類

① 自署の誓約書

② 賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

③ 申請時の直近三ヵ月分の賃料支払い実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細等)

④ 売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

⑤ 口座情報に関する書類

上記①②③④⑤全ての書類、そして個人事業主の場合は本人確認書類(運転免許証等)が必要となります。

書類の撮影方法などに不備があると給付金が支給されません・・・
申請前に必ず申請にあたっての注意よくある不備をチェックしてスムーズに給付金を受け取れるようにしましょう。

『家賃支援給付金』申請方法

要件を全て満たしていることを確認し、必要書類が揃ったらすぐに申請しましょう。
申請は家賃支援給付金ホームページより受け付けています。

▼申請はコチラ▼
家賃支援給付金ホームページ

※毎日午前2時~午前3時はシステムメンテナンスがあり申請できないためご注意を!
※Internet Explorerは非対応!Google Chromeなど他ブラウザでの利用が推奨されています。

『家賃支援給付金』受付期間

2020年7月14日(火)から2021年1月15日(金)24時まで。

その他

■電話での問い合わせ先

家賃支援給付金コールセンター:0120-653-930
※受付時間 8:30~19:00(土日祝含む)

■電子申請が困難な場合

家賃支援給付金ホームページからの申請が基本ですが、困難な場合は完全予約制の申請サポート会場が用意されています。
詳しくは 申請サポート会場について をご確認ください。


状況によって修正・更新されますので最新情報等は 家賃支援給付金ホームページ をご確認ください。